この記事は、下記の２件の続き編で、タカ食品工業株式会社の視察取材に関して全部で３記事を書きました。
タカ食品工業株式会社は独自に開発した連続包装機（特許）で作ったベビージャム（個食ジャム）で全国に製品を送り出しています。
タカ食品工業株式会社は、戦後の創業当初は、地方企業として原料割り当て制度に加わり、マーガリンやジャムの製造に取り組み、個食タイプ食品の製造メーカーとしてスタートを切っています。必須の学校給食事業を基幹に据えたことが長らく企業を繁栄させてきた根本でしょう。
そうした意味で、販売の側面、つまり「営業」という分野から、このタカ食品工業株式会社を見ると、学校給食という特定分野（多くの小学校給食では、自校方式を採用しており、そこに必要な時に、必要な種類と量を決め細かく提供することが必要で、おのずと地方の一企業が全国の学校ごとに製品供給することはまず不可能なことであり、地域ごとに販売供給を受け持つ体制（タカ会）の販売網体制（ネットワーク）確率したこと、その取り組みを維持してきたことが大きいと考えられます。
こうした独自の全国販売網（協力会）体制は、日本の家電メーカーや自動車メーカーが地元の特約販売（修理）店を通じて製品の安定的な販売数量と売上高を確保してきたことと共通し、戦後日本で成功して全国展開できた企業の特徴ではないでしょうか。もちろん、全部の企業がそうした販売体制を取れたわけではなく、市場から退場した企業も数多くあったものと思います。
他方で、会社の概要などをみると、大手総合商社との取引も記載されていますが、これは個食ジャムの全国販売や業務用ジャムなどの販売を幅広く展開するためのものではないかと思います。大手製造メーカーの場合は独自の販売網を組織し、一般食品の大量販売を確保しているのと対照的な方法ではないかと思っています。
記載を見ても、食品の原料供給、加工食品の販売にかかわる商社名が見当たりませんでしたが、私は「餅は餅屋」だと理解しており、食品商社の存在があるのではないでしょうか。そくなくとも、「タカ会」に参加した企業は、地場の特定の食品商社（例えば、調味料類）の参加があるのではないでしょうか。視察の際に、そこまでは訪ねませんでしたが、自分が卸売の販売業の企業で働いていたことで、その経験から推測したものです。
タカ食品工業株式会社にとって、学校給食食品納入事業は児童・生徒数の減少はそのマーケットに大きな影響を与えていると思います。大塚直社長の聞くところ、現在では高齢者施設に手広く供給されていることや、食品のトッピング材としてジャムやピューレの製品供給の分野の高まっているようでした。顧客の時代状況に合わせて、製品群を変えていく、販売ルートチャンネルを変えていくことは欠かせないと思います。その意味でも、福岡県みやま市の本社工場と、栃木県の関東工場の２大生産販売拠点と、双方の中間にある関西支店の販売体制のネットワークの存在が大きいのだろうと推測しました。
私は政治の職業（公設秘書、政党事務局員）に着く前、自分がいた会社はすべて福岡であり、最初の会社は会社整理（全員解雇）、次は、他者に吸収合併（自主退職）、自分が自主退職した後、その会社の消息は不明、ただし、元役員が新たに会社を設立後に関係事業を継続している模様）となっています。そうした点から、事業が長く継続している、タカ食品工業株式会社のような企業と経営者に方には強い尊敬の念を持っています。
#タカ食品工業株式会社,販売ルートチャンネル,#タカ会,#営業方策,#販売網体制,#協力会,#ジャムやピューレ,#学校給食食品納入事業,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント