いよいよ、明日7月20日は参議院議員選挙の投開票日となりました。マスメディアは以前から何度も現況予想を出しており、その都度、有名政治家や話題の人が作り上げられ、政党、候補者の浮沈を論じてきました。それは、電話やアンケートをもとに作成しており、選挙に行かない人も含まれており、現実の結果とは異なる面が出ますが、これは選挙のすべての陣営が総力戦をしていることで不確定要素があること、さらにマスメディアやネット情報によって最終判断が変わることもあるためです。
この日の時点でおおよその結果（すでに期日間投票をした人もいる。あるいは何が何でも投票相手をがちがちに決めている人もいる）は出ており、あとは微細な変動があるに過ぎないだろう。自分自身が当欄予想に変動を受けた経験もあるので、選挙の当事者にとっては、生死を分かつ事態が迫っていると言えましょう。
今回の選挙は、前回に比べ劣勢の与党が総数で過半数を維持するかどうかが焦点とされ、与党陣営自身がその当選者数を前提に、政治論議をしていることで、今の状況では選挙後に激変があることは確定的でしょう。大半の予想では、与党が従来の野党の一部の意見を取り込む与野党妥協の政治が本格的に始まるのか、あるいは内閣が総辞職を強いられ、新しい総理大臣を誕生させる過程で新しい陣営が構築されるのか、当選した国会議員の人と、衆議院議員＋半数の参議院議員が今後の命運をかけた勝負をするものでしょう。
そこまで行くと、国会を解散して、衆議院議員選挙を行った方が良かったと考える人も少なからずいるでしょう。
国際問題では、アメリカのトランプ政権の関税政策の対応の為に、内閣にはそれに注力してもらうことが必要だという論理は、ほとんど意味が無かったと言えましょう。アメリカは個別日本のことなどほとんど意識していないか、日本は米車を全く買わないで日本車をアメリカに押し付けてくるばかりという論理に頃固まっているとしか言えないでしょう。それに比べると、中国は米車の国内生産を認めている上に、中国はアメリカに中国車を出せないでいる点で、トランプ大統領にとって中国は優良国ということになるのでしょう。
物事は多面的に見る必要があるということが基本ではないでしょうか。
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