久しかった米ロの大統領同士、トランプ大統領とプーチン大統領の会談はなんとアラスカで行われた。会談の結果に世界はため息をつくのだろうが、自分のことを他人に頼んで全権委任して、自分の主張は1㎜も譲らないでは話にならないのではないだろうか。2025.08.17
例えば、トランプ大統領がプーチン大統領に「ロシアの行為はウクライナの侵略であり、クリミヤ半島とドンパス地方などを全部ウクライナに返しなさい。そしてロシア軍をロシア国境まで撤退させなさい。そうしないと、制裁として、ロシアから石油を購入する国の関税を倍にするよ」と本気で言えるか、アメリカはヨーロッパの列強と異なり、ロシアとの対応で自己の優位性を示せばよく、現実に、トランプ大統領とプーチン大統領のアラスカ会談は、そうしたヨーロッパの期待に応えるものではなかったと言えよう。もちろん、公式に米ロでウクライナ戦争の終戦や休戦に関する協定や協約が結ばれた発表は無いし、それに連なる直接的な結果を得た兆候も出ていない。
このトランプ大統領とプーチン大統領のアラスカ会談から、想像されるのは、アメリカが一直線にロシアと石油の取引をする国家に二次的な制裁を加えることはなさそうだということになる。中国がアメリカの制裁に根を上げず、その上、インドもアメリアの制裁に根を上げなかった場合のリスクがアメリカにとって大き過ぎるということがあるだろう。この2国の巨大な経済国家がアメリカと経済的に対峙した場合、アメリカの打撃の方が大きすぎるという、予想しがたいマイナスをもたらす可能性があるからである。その一番の理由は、中国とインドも双方とも、国家と国民の名誉を優先した判断をする可能性があるからである。つまり、この2国はアメリカに屈するという態度を取ることはよほどのことがに限り無いとみなすことがあり、その時期がいつ来てもおかしくないということだろう。
つまり、アメリカがロシアへの制裁を拡大することはあっても、それが中国とインドに対する経済制裁（巨大な関税を課する）に代替えした即時的な制裁にはつながらず、欧州の願望に過ぎないと言えるだろう。
そうした意味では、次に回答を出すのは、ウクライナの番となっているというのが、一番現実的な判断だと思っている。
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