南鳥島(東京都小笠原村)の深海から、レアアース泥の試験採取している取り組みが成功の報があり、とそれに期待する官房の説明が行われた。衆議院議員選挙の重要時期にこの朗報がもたらされたことで、高市首相による対中の硬化政策の推進されることだろう2026.02.03
現実は、深海からレアアースを試験採取できたことでいつごろから営業ベースでできるかが大きな課題になるが、日本としては採算ベースを下回ったとしても、国益の観点からレアアース採集は最重要課題にされることだろう。これが実現するえば、日本の先端企業にとって需要資源が国産化されることになり、事業の拡大判断の自由度がはるかに高くなるだろう。
前から、再三言っていることだが、東シナ海における石油が開発が一方的に進められ、日本はそれに抗議をするばかりであるが、中国が日本の排他的水域に入ってきているわけではなく、境界線の中国側でいずれもプラットホームを配置し、石油やガスを掘削する行為を続けている。これに対し、日本は同じ行為をなぜかたくなやらないのだろうか。中国以上に日本は石油やガスを必要としており、これまでその国産化は微細なレベルでしか存在していない。中国の試掘を上回る方法で、日本が石油ガスの試掘を始めたら、そこに資源があれば幸い、なければ、その海洋は水産資源の場でしかなくなるわけであり、日本の天然資源開発の方向性が明白になるわけです。少し、考えると、日本のやっていることは東シナ海に天然資源があるか、ないか判明することを嫌っているしか考えらません。それを確かめるには、高市首相が国家施策として、東シナ海の石油ガス開発実験を
思うに、東シナ海で日本が、石油ガスの試掘や掘削を行うことに関して、中国に依存は無いだろう、いあるいは笑われるかもしれないと考えられる。
果たして、南鳥島の深海におけるレアアース泥の試験採取は、レアアースの国産資源化の可否が決まることを最優先しているのか、それとも可能性を残すこと自体が目的か、見えないところがあるのが、日本のエネルギー政策です。背後に、アメリカがあることで、自律的な行動、判断が取りにくくなっていると思われます。
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