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2021.01.14:臨時議会で、少数会派連合提案の都市計画税案が通った理由
都市計画税、現状維持１年の税率案が通った背景2021.01.15
議案提出者が過半数を見込み（３６人定数、議長は採決せず。副議長は賛成見込みだが、提案者にはならない原則）の17人全員が、市長に臨時議会開催の請求を行い、更に同じメンバーが議案の提案者となりました。
議案提出時点で「議案」が可決される見込みを優先したものです。
昨日、１月14日の今会議で提案理由説明を行った、保守の会 白川哲也 幹事長は、質疑を受ける答弁の予定をしてと思いますが、それは一つもありませんでした。
ただし、「まちだ市民クラブ」会派の１名の議員が反対討論に立ち、上記本文趣旨の反対の弁を述べました。そうすると、なぜ、議案を提起する必要が生じたかの経過がわかりずらくなると考えました。
誰かが「賛成討論」をする必要があるとし、若干の様子を見ましたが、私が、無通告の賛成討論を行たものです。もとより、議案提案者の一人ですので、賛成討論を行う考えは無かったのですが、「議会の議論」の在り方として、反対討論への「反論」をすることを、会議の流れとしてやらないのはおかしいと瞬間的に考えた次第です。
討論は、それで終わりました。
裁決の結果として、賛成２８人（注：追記：１名欠席者あったようで、27名か？）を得ました。反対は７名。（注：これまた、後で気づいたことですが、１名欠席者があった模様です）
賛成者は、議案提出者全員、副議長ですが、更に、自民党会派の半数以上の議員+まちだ市民クラブ（主に民主党系）の半数の議員が、この議案に賛成する結果になりました。
都市計画税の税率を引き下げる案を多くの会派（少数議員会派の連合で多数）が提案し、本日臨時議会が開かれました。
保守の会、白川哲也幹事長が提案理由説明を行い、質疑はありませんでした。
ただし、それに一人の議員から反対討論がありました。その趣旨は不思議なことに、一度議会で決めたことを（安易に）変更するべきではない、それでは、行政の安定した予算執行が組めないというような趣旨のものでした。
私は、提案者に名を連ねているので、賛成討論をする場面ではないのですが、反対討論をされた以上、しかも、手続きの分野での反対趣旨でしたので、あるいは他に討論者が無さそうだったので、その反対討論に再反論するする形で、賛成討論を行いました。その場での発言であり、原稿は一切無いものです。下記の趣旨を述べました。
私が過去の話（注：都市計画税を初めて、引き下げた時の話）も交えて、都市計画税の税率決定に関して、議案が廃案になった後、次の議会で、改めて、現行の税率（0.24%)に議会全体の同意を見たものであることをまず説明しました。
そもそも、税金の税率は国で大半が決められていますが、この都市計画税は地方でその税率を決めることができることになっている。しかも、町田市では、行政が提案するのでなく、それを議員提案で決めてきた経緯があり、前議会でどれにも決まらなかったので、別の機会に定めるのは議会の役割である。
本来、都市計画税の税率制定案を定めることは次の定例会(第１回定例会）でも良かったが、臨時議会の開催を市長に請求したのは、行政の予算編成の時期の便宜性を考慮して行ったものである。しかも、臨時議会の請求は、９人（全議員の４分の１）でも良かったが、できるだけ多くの議員の発案（注：提案者に名を連ねることを避けた副議長を除いた１７人＝１８人で過半数）とすることにしたのは、この案の高い有効性を示すためのものです。つまり、今回の臨時議会の開催、そして都市計画税の引き上げ(注：「引上げ」を「引き下げ」と訂正する)案の提出は、市民生活を優先した考えを実行するための議員の役割、議会の行政に対する責任を果たすための必要な行為です。という趣旨を述べました。
都市計画税の税率アップ案を認めず、少数派が連合して、市長に臨時議会招集を請求2021.01.08記載
視察臨時議会開催を市長に求め、都市計画税１年の現状維持案の提出者
前期の議会では、3つの都市計画税の税率変更案（①来年度１年間引き下げ案、(0.12%)②3年度分現状維持案（0,24%）、③3年分引き上げ案(0.27%）がいずれも否決となり、更に、④1年分現状維持案＋後の2年分引き上げ案)が出されましたが、それも否決になりました。このままでは、本来の条例である0.3%に大幅アップとなるので、保守の会、公明党、共産党、無所属系諸派の議員全員17名（副議長は署名をはずす原則）が連合し、臨時議会の開催を新年早々の6日に請求しました。市長は、4分1（9名）以上の議員から臨時議会の請求があると、議会開催の義務が生じる法律が制定されています。（市長に議会の招集権があります）
最大会派の自民党、まちだ市民クラブ（いわゆる民主党系が主体）は、この間、3年分引き上げ案を頑迷に主張、臨時議会の開催にも賛成をしなかったものです。国政とはまるで、違った政党、会派間の組み合わせです。本会議での
小数会派連合の最終合意案、１年間現状維持案(0.24%)が確実に可決するように頑張ります。
左から、友井和彦議員、山下哲也議員、細野龍子議員、白川哲也議員と右は石阪市長
なお、本日、議会運営委員会が開催され、１月１４日午前10時に臨時議会が開催されることが正式に決定したそうです。
また、これらを主導した、保守の会、公明党、共産党、無所属の諸派議員代表の４名で、記者会見を行たっと聞きました。
全ては良い方向に向かっていくことを願っています
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