若者育成の街・交通文化都市
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町田市議会議員 吉田つとむ
2022.9.30 18歳までの医療費助成制度を（意見書内容）
東京都は令和5年度から、子どもの医療費助成制度を18歳まで広げることを決めました。東京都の提案は、所得制限と窓口負担200円を設け、3年間は東京都が全額負担し、それ以降は市区町村が2分の1を負担するというものです。このことについて、東京都23区の特別区長会は、区が自主財源を上乗せして「所得制限なし、自己負担なし」で来年度から実施することを発表しました。一方で財政力が弱い多摩・島しょの市町村は、23区と同様の上乗せを行うことは困難であり、このままでは多摩格差が一層大きくなる兆候にあります。
そのため、当初に18歳までの医療費の無料化を図る措置が東京都全域に及ぶように、都が責任を持って財源で負担することを求めたものです。なお、その意見書では、現行の義務教育就学児（小中学校児童・生徒）の医療費助成が市区町村の財政事情で、所得制限、自己負担の取り扱いに格差が生じており、それを東京都全域で格差を取り除くための体制づくりを求めました。
写真は、この時期にきていたインターン生と一緒に撮りました。行政からヒアリングを受けています。
以下、事前に私の考えを書いたものです。
18歳までの医療費助成制度について
参考写真：地元小川高校の文化祭を見学見学した写真（インターン生を同行）
東京都の方針で、来年4月から高校生の医療費を無料にする計画が進められていますが、その実施は各自治体が行います。名称は、「町田市高校生等医療費助成事業」と名付けられています。
高校生の医療費無料化（保険診療の自己負担分の助成）の内容ですが、実際には所得制限が設けられ、＊配偶者＋子2人の扶養で、年収960万円未満とされています。その対象人数見込みは、9,331人/12,500人とされています。ただし、23区部では、区側の自治体負担でその所得制限を外す方針が固められています。多摩地域の自治体と大きな差ができることになり、当然、町田市も行政負担で23区部と同じようにしてほしいという意見が出てくるのは目に見えています。
市長の考えは、「財源に限りがある」というものでしょうが、議員の見方では、財政の支出を何に使うかを決めるのが政治であり、必要ならば他の物をカットする大胆さが欠かせないと思います。その意味では、市長が推進する最大の箱ものである「（仮称）国際工芸美術館」の建設を見合わせるか、先送りにするのが最も効果的な方法でしょう。
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町田市議会議員 吉田つとむ
2022.9.30 18歳までの医療費助成制度を（意見書内容）
東京都は令和5年度から、子どもの医療費助成制度を18歳まで広げることを決めました。東京都の提案は、所得制限と窓口負担200円を設け、3年間は東京都が全額負担し、それ以降は市区町村が2分の1を負担するというものです。このことについて、東京都23区の特別区長会は、区が自主財源を上乗せして「所得制限なし、自己負担なし」で来年度から実施することを発表しました。一方で財政力が弱い多摩・島しょの市町村は、23区と同様の上乗せを行うことは困難であり、このままでは多摩格差が一層大きくなる兆候にあります。
そのため、当初に18歳までの医療費の無料化を図る措置が東京都全域に及ぶように、都が責任を持って財源で負担することを求めたものです。なお、その意見書では、現行の義務教育就学児（小中学校児童・生徒）の医療費助成が市区町村の財政事情で、所得制限、自己負担の取り扱いに格差が生じており、それを東京都全域で格差を取り除くための体制づくりを求めました。
写真は、この時期にきていたインターン生と一緒に撮りました。行政からヒアリングを受けています。
以下、事前に私の考えを書いたものです。
18歳までの医療費助成制度について
参考写真：地元小川高校の文化祭を見学見学した写真（インターン生を同行）
東京都の方針で、来年4月から高校生の医療費を無料にする計画が進められていますが、その実施は各自治体が行います。名称は、「町田市高校生等医療費助成事業」と名付けられています。
高校生の医療費無料化（保険診療の自己負担分の助成）の内容ですが、実際には所得制限が設けられ、＊配偶者＋子2人の扶養で、年収960万円未満とされています。その対象人数見込みは、9,331人/12,500人とされています。ただし、23区部では、区側の自治体負担でその所得制限を外す方針が固められています。多摩地域の自治体と大きな差ができることになり、当然、町田市も行政負担で23区部と同じようにしてほしいという意見が出てくるのは目に見えています。
市長の考えは、「財源に限りがある」というものでしょうが、議員の見方では、財政の支出を何に使うかを決めるのが政治であり、必要ならば他の物をカットする大胆さが欠かせないと思います。その意味では、市長が推進する最大の箱ものである「（仮称）国際工芸美術館」の建設を見合わせるか、先送りにするのが最も効果的な方法でしょう。
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