この記事は、「ウクライナ戦争の側面２：朝鮮を北朝鮮とは呼ばないことから始めるべきという原則論2024.12.19」の続きです。その前は、ウクライナ戦争の側面１：消えたパルチザン情報と、情報機関による根拠も示さない朝鮮軍の死亡情報20241217 から始めた記事です。自分が不思議だと思い続けてきたことを表題にしたものです。
今回は、ウクライナ軍がロシア領クルクス州に侵攻し、その後、ウクライナ側がクルクスに北朝鮮軍（本来は朝鮮軍－以降は、一般に朝鮮軍と記載）がロシア軍に協力しているとする状況を、愚かなロシア軍が間抜けな朝鮮軍が連携悪く、相互で戦ったり、あるいは朝鮮軍がロシアの盾になって悲惨な目にあっている。ある時は朝鮮軍は食べるものもなく、戦わされているから、ウクライナ軍に投降してくれば、おいしい食べ物がたらふく食べさせてもらえるよと言うようなストーリーが大まかな話となっています。
もう一つは、朝鮮軍がロシア領クルクス州でのウクライナ軍との交戦で大きな被害、犠牲者を出していると言う情報です。ある時は韓国から発信されるものですが、その根拠を場所や人数やそれらの第三者による証言や証拠の提出は見当たらず、究極はウクライナの情報機関＝ウクライナ国防省情報総局が発信元となっています。
例えば、有名な通信会社ロイターの記事（2024年12月17日午前 3:29）ロシア西部前線で北朝鮮兵30人死傷か、ウクライナや米当局が指摘
の記事を見ると、出元は基本的にウクライナ国防省情報総局である。
他に出てくるのは、別の日（14日とある）だが、ゼレンスキー大統領の話である。
ゼレンスキー氏は演説で「ロシアが北朝鮮の兵士を攻撃に投入し始めたことを示す暫定的なデータがある。かなりの数だ」と述べた。この論拠を見てみると、今風に言う、エビデンスはどこにもない。ゼレンスキー大統領は証拠があると言っているに過ぎないのである。あるのは、ウクライナの情報機関＝ウクライナ国防省情報総局の発信内容に過ぎないのである。
さらに、ウクライナの通信社の話を掲載しているが、さすがに、以下の通り、その説明の文末に「根拠を示さず伝えた」と記載せずにはおれないらしい。
ウクライナの通信社は、「兵士の喪失を受け、ロシアはクルスク州での戦闘継続に向け、特に北朝鮮の部隊から新たな要員を突撃隊に補充している」と根拠を示さず伝えた。
さらに、米国防総省のライダー報道官の話を出しているが、最後は、逃げの言葉を発言者自身に「死傷者数の詳細は把握していないとした」と語らせている。これが、ロイターの言う、私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」である。
米国防総省のライダー報道官も記者団に対し「北朝鮮兵士がクルスクで戦闘に参加したと判断しており、死傷者が出た兆候もある」と明らかにした。
死傷者数の詳細は把握していないとした。
現実のロシア領クルクス州は、華々しく、ウクライナ軍が侵攻し、BBCの記事（2024年8月16日）によれば、次のように述べている。
シルスキー司令官はさらに、15日にはウクライナ軍がさらにクルスク州で前進し、国境から35キロの地点まで到達したと報告。82集落を含む1150平方キロの面積を掌握したと説明した。
ウクライナのこの作戦は、ロシアとのウクライナ東部戦争において、ロシアの攻勢を削ぎ、分断させることが主目的とされた。このウクライナのクルクス侵攻によって、「ロシアのプーチン大統領の面目は丸つぶれとなった」と囃し立てるものも多かったが、ロシアがウクライナ東部戦線の主力部隊を移動させた形跡は見当たらず、逆に、ウクライナ東部戦線域の面的支配を拡大し、要衝を堅実に奪取している傾向を強めるばかりとなっている。このことを否定する状況は、ウクライナ側、欧米側のどこにも見当たらず、ウクライナの支配領域が確実に、ほぼ一方的に、ロシア側に転換されていると言って差支えは無かろう。このままいけば、団来、ロシア支持の住民が多かったウクライナ東部領域は全面的にロシアが進駐する地域に定着していると言えよう。
さて、ウクライナ軍が一挙に進出したロシア領クルクス州は、今ではロシア軍が半分を取り戻したと言う、英国のエコノミスト誌の紹介を産経新聞（2024/12/18 09:22）が行っている。
その記事では、ウクライナは「一時は同州の1300平方キロ以上を占領下に置いていたとされる。」と記されており、現行は650平方キロメートル程度になっていると言うことになる。
エコノミスト誌による分析では、当初の現地部隊が中央の精鋭部隊に（ローテーションで）入れ替わって、この成果を出していると言う評価になっている。
もし、朝鮮軍が入っているのであれば、彼らが有能な働きをしていると言う解釈する状況に至っていると言えよう。
あるいは、ウクライナが大統領発言まで使って、ロシア領クルクス州に朝鮮軍が入ってくるのはけしからん、ずるいではないかと批判することに終始しているというのが、今日の状況であろう。
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