本日は、東京都市議会議長会主催の議員研修会に出席し、自治体行政の専門家である金井利之氏の講演を聞く2025.02.07
東京都市議会議長会というのは、多摩地域26市自治体の議長の集まりの会です。今年は国立市議会が担当で、議長会会長でした。その会が毎年開催する研修会で、講師の講演を聞き、最後に数人が質疑を行う会合が行われ、それに出席しました。以前は会場が府中市内で開かれていましたが、事情があって、この八王子市のＪ：ＣＯＭホール八王子に代わったものでした。私が議長に就任した時は、町田市議会は副会長の時代でした。壇上に並んでいました。
会場に多摩地域26市の大半の議員が参集し、金井利之氏の講演を聞きました。
金井利之氏は、現職の東京大学大学院 法学政治学研究科 教授という方で、議員の中でも高名な方のようでしたが、私は全く知らない方でした。私が世情に疎いか、時世が異なるのか、私が面識があるか、あった方は岩崎正洋日大教授、加藤秀治郎東洋大学名誉教授（新進の学者時代）、故 碧海純一東京大学名誉教授（現職の教授時代）でああり、相手が記憶に残るほどの縁では無かったかも知れませんが、学者の方での縁と言えば、上記の方でした。
この日の話では、冒頭は一般論と個別論の話でした。もとより、学者の方は一般論を議論するのが通例でしょう。経験上の話ですが、地方自治体はその規模の大小に違いが大きく、都道府県や政令市と一般市町村村の相違、一般市の中でも人口40－50万人の規模と、1万人規模の自治体ではその議会運営を一概に扱うのはどうかと感じているものです。
ただし、金井利之氏の論旨は、「委員会は少人数で、対象分野を狭くする、複数の委員会に所属できる 5人の少人数にして、執行部と密な議論をやるべき」という見解でした。私の見解はやってみればよい、実際にやってみると、どのような運営か、結論を急ぐと、「さしたる変化はない」と私は考えています。
なにか、革新的なことを目指すより、目先の政治課題を解決する。このように考えました。
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