今年は5年に一度の国政調査の年、当初予算にその費用が盛り込まれました2025.03.13記、3月10日に総務常任委員会が開催され、その予算案を審査しました。
国勢調査では、調査員報酬（全戸を訪ね周り、資料を説明して配布する）、事業・業務委託料（調査書類震災業務、電話受付業務）、配布委託料（調査用品等配布、広報まちだ折込）2億2千万円以上の費用がかかりますが、町田市の出費はありません。
なお、総務常任委員会審査では、国政調査実施の見込みに関して、前回の調査結果を尋ねました。
令和2年の国勢調査のおいて、町田市の世帯数192,015に対し、回答数151,441で、78.9％（小数点第2位以下四捨五入）とのことでした。もちろん、国勢調査の回答率は100％が理想ですが、個人の自主申告に基づいて行われるものですから、この78.9％の回答率というのは、思ったより大きく、決して少ないとの判断をしています。
また、回答数の内訳ではインターンネット79,532世帯（41.4%）郵送71,909世帯（37.4%） と言うものでした。すでに、令和2年の時点でインターンネット回答の方が郵送より多くなっています。5年後にあたる本年7年の回答方法に際して、もっとインタネット回答（特に、スマホ回答）の割合の増加が見込まれ、郵送の回答割合が減少するでしょう。ネット回答の割合が増えるほど、集計作業のコスト削減が図られます。
国勢調査は国の各種統計の基本であり、国や地方自治体も施策づくりの基礎資料にするものです。国民、市民の生活向上に資することにつながる視点で、国政調査時には進んでご協力願いたいと思います。
#国勢調査,#町田市の世帯数,#インターンネット,#郵送の回答割合,#集計作業のコスト削減,#国の各種統計,#地方自治体,#施策づくりの基礎資料,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
コメント