このブログは、アメリカが露宇和平仲裁から手を引いた場合、露宇の戦争の行方と関係国の対応について2025.05.19 の続きです。アメリカによる宇露和平仲裁は、いよいよ結論が出される段階を迎えたのでしょう。元来、トランプ大統領が自分ならば、1日で戦争を止めさせることができると宣言したものですが、今の成り行きで和平・休戦・停戦が出来れば、どの当事者の視点に立ってみても、それはひとえにトランプ大統領の手腕と言えましょう。
この間、露宇の和平仲裁に関して、トランプ大統領の構想が様々の機関やメディアから出始めています。第1には、クリミヤ半島をロシアの領土とする、次に、東部ウクライナ4州はおおむね支配下と認める、さらにザポロジエ原発をアメリカが管理する。という3点に加え、さらにウクライナはNATOには入らない、ウクライナはEUに入ると言うものと解されます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、その案を即座に否定しています。クリミアは絶対的にウクライナ領であり、ウクライナを放棄することはあり無いと言うものです。また、東部ウクライナも当然、ウクライナのものであり、侵攻支配しているロシアが全面的に撤退するべきであるとしており、欧州や日本は、軍事力で領土が決定されるべきでゃないと言う主張をしています（繰り返しています）。これについては、イスラエルがパレスチナ方面を絶えず侵攻支配をしていることにはほぼ傍観したスタンスを取っています。
世界各国はアラブで起きてきたこととウクライナで起きていることを並行して見ているでしょう。他方で、ロシアは東部ウクライナの自治権がいかに侵害されていったかという立場、主張をしているかに関して、日本人はほぼ無関心でいるか、ロシアはソ連、帝政ロシアの時代から膨張主義に浸っていると信じ切っているでしょう。
そうした様々の見解、思惑の中で、トランプ大統領の判断は、「このままロシアからウクライナが攻め込まれ、ウクライナが消滅しても構わないのか」という見解を示しているようです。欧米や日本の大半の人たちは、ロシアはアメリカが主導して世界中の国から経済制裁を受け続けており、いずれロシアは腰が折れる、あるいは経済崩壊して、今のプーチン政権は倒壊すると楽観的に見てきました。それが、実際には、ロシアと取引する国家が多数あり、制裁中のロシアから石油や天然ガスを購入することで、インドや中国がエネルギー確保の分野で有利になり、欧州は高コストの石油や天然ガスを調達する羽目に落ちっているのが現状です。
また、ロシアは他の消費物資やブランド品を国内化して、自前の経済圏を構築してきました。これまた、欧米の視点では考えられない経済活動がロシアでは展開され続けているわけです。
現状からは、ロシアが崩壊したり、ロシアが後退することはほとんど想定しずらくなってきました。
ウクライナによるクリミア攻撃は一時の海戦、クリミア大橋をはじめとするロケット攻勢は大半陰を潜め、相互が現況で対峙する状況が続いています。
昨年には、ウクライナによるロシア領クルクス州への軍事侵攻があり、一時は1000㎢以上の地域を支配していたのですが、今日に至っては、その大半がロシアが軍事的に奪還し、さらに一部の地域では、ロシアがウクライナ領内に押し入ることも起きているようです。その後、ウクライナはクルクス州以外で起こしたロシア領内への追加侵攻はほとんど成果を見せない形で小康状態に終わっています。要するに、東部ウクライナにおけるロシアがその軍事力を割いてクルクス州に転戦させてそのロシア軍戦力による攻勢を腰折れさせる作戦は、ほぼ破綻したと言えましょう。
では、東部ウクライナにおける戦い、陣取りはどうなっているかと言えば、大半の戦線で、ロシア軍が微進を続け、確実に支配地を増やしている、他方で、ロシアが奪還したはずのエリアの中で、一部の都市ではまたまた戦闘が継続されており、ロシアが一方的に東部ウクライナを支配しているとは断定できない状況が明らかになっています。これは、個々の戦況の報告を各前線司令部や司令官が上層部に自分の都合を進言して、事態の判断を誤らせることが双方に起きていますが、報道が官製報道や欧米の大手メディアに縛られていた時代から、SNS情報をもとにした両国の双方の軍事ブロガーの前線の個別戦況の発信の積み重ねが、世界に通用する情報に進化した評価を受けるように徐々に変わってきました。
日本では、いまだに、欧米の報道機関の情報やウクライナのゼレンスキー大統領の発言が、その度にニュースにされてきていますが、少なからぬ人たちは、それが大本営発表の類であることを理解し始めました。
ロシア領クルクス州の戦闘では、多数の朝鮮軍がロシア側で戦っている、しかも、彼らは無能で、凡庸で、ロシア軍の盾にされているに過ぎないと大々的に宣伝してきました。特に、捕縛した2名の朝鮮軍兵を首都に連れてきて、TVに出させ、朝鮮軍や朝鮮人の無能さを見せつけるショーを繰り広げましたが、最近の欧米情報の一部では、朝鮮軍の参戦でロシア領クルクス州でロシア軍が優勢になったかの印象を受けるものが出ています。そもそも、朝鮮と朝鮮軍は欧米諸国から全面的に疎外されており、その動向を欧米や日本が束縛することはそもそも無理な話だろうと考えるものです。
そして、今回は中国人の参戦情報です。その報道では、一般人が多額の報酬を得られるとしてロシア軍に参戦し、現地で何もしないうちにウクライナ軍に捕縛されて、TVに出されているものです。日本のニュースでは、その表記が中国人兵士としていますが、中国の人民解放軍の兵士ではなく、報酬目当ての一般人であることを自身で表しています。私は中国の兵役制度を知りませんが、「徴兵制度」に基づく人民解放軍の軍事訓練を受けたとは思えない人物が、「中国人兵士」としてウクライナ軍との戦闘でとらえられている無能な姿をTVに登場させているに過ぎないものであり、そこでは中国と中国人の脅威はそのかけらもない光景です。
ここでも、ゼレンスキー大統領がTVや多数のメディアに登場して、中国に「その中国人を引き取れ、中国は中国人がロシア軍の傭兵になることをストップさせろ」と主張していますが、中国が政府として返答すること無いことは一般の日本人で判別できるものです。世界の中でこれをそのまま報道するのは、欧米メデイアの情報なら無批判にニュースにしている日本メディアと韓国メディアくらいではないでしょうか。台湾メディアでも大々的に報道する話を聞いていません。
以上の事柄を踏まえるならば、ウクライナのゼレンスキー大統領の在り方が、ウクライナ支援の強化を真に共感を呼ぶものでなく、欧米や日本は、ロシアの在欧資産の金利を利用している（ロシアに言い分では、窃盗）ものであり、欧米が自己負担を図るものとは思えません。
最終的には、ゼレンスキー大統領は戒厳令を繰り返して、その任期が切れているにも関わらず、大統領選挙の国民審判を受けずにいるものであることは明白です。そうした視点に基づけば、ロシアによるウクライナによるロケット攻撃は、ウクライナ大統領選挙を実施しない事態を支えるあり方とも考えられるものとなっています。
果たして、ウクライナのゼレンスキー大統領が、今回、トランプ大統領の提示プランを全面的に蹴ることが可能であろうか。それとも、目前の有効な選択をするのか、ウクライナにとっては、かぎられた選択肢になっていると考えるものです。
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