米のトランプ政権による追加関税施策が、中国と90日間延長合意ができたという報道とその解釈2025.05.13を書きました。当初は、対中が145％を課するというもので、中国も対抗して125％を課しました。今期の延長合意で、アメリカは30％の課税、中国は10％の課税になりました。対外貿易に大きく頼る中国がギブアップするとみられましたが、中国は貿易は自由に行われるべきで、関税は少ないほど良いという自由貿易の原則論を世界に宣伝し、アメリカには同種の対抗策を取るとしてこの間、世界が注目してきたところでした。
実際にこの追加関税施策が実施されると、アップルのiPhoneの製造は大半中国に頼っていることで、それらの製品を例外措置にしようとする動きがアメリアの側に生じ、さらに、一般消費者製品の繊維、おもちゃ類など分野でも中国製品に頼っている現実が生じ、アメリカ国内の販売者から施策に異論と悲鳴が起きてきました。3
さらには、中国は145％の関税がかかるボーイングの航空機を輸入しても商売にならないとして、引き取りをキャンセル、受取拒否の現実が生じてきました。早速に、ボーイングの航空機を輸入の再開と値引き交渉が行われるでしょう。
また、中国にはステラの工場があり、その経営にも莫大な被害をもたらす可能性があり、欧米諸国がロシアに課した経済制裁とは比較にならない損害がアメリカやその企業に生じることが表れ始めたわけです。中国にとっては、中国メーカーの自動車がアメリカに輸出されていないことが、今回のトランプ政権の追加関税の影響を受けない有利さがあったことも、中国がギブアップしない姿勢を取れた理由でしょう。
もっと大きな障害は、中国が大豆やトウモロコシなどの穀物や食肉の輸入を南米などに振り替えることで、アメリカで政治的な一大勢力である農畜産業界の意向が反映されたものでしょう。
もちろん、中国側もアメリカが大量に買い付けてくれる一般消費物質の販売がゼロになったら、生産地の崩壊をもたらすことでしょう。ただし、中国では、それを国内で消費しようというキャンペーンが張られ始めました。
ともあれ、90日間の休戦が行われました。
まだ、態度を決めていない日本はどうするか、自動車のアメリカ市場では、欧米と韓国のライバルがいます。果たして、桁う段を引き延ばすやり方が正しいか、正しくないか、結果は傷の深さで決まることになります。
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