読売新聞が嬉々として書く、「米が露に関税100％制裁, ただし停戦50日以内要求2025.07.15」を新たな記事にしました。読売記事は追加して「兵器NATO経由対ウクライナ」とも書き加えています。
「兵器NATO経由対ウクライナ」はパトリオットミサイルなどの防空兵器のことで、日に数百のドローンが押し寄せる現状にはさほど効果がないものです。それは、高性能ミサイルでドローンを撃墜するのでは、費用対効果があまりにも期待できないという問題であり、かつ、その支払いをNATO加盟の欧州に求めるもので、加盟国の中には支払い分担を自分は忌避し、金が余っている国でやってくれということになるでしょう。結果的に欧州の金融機関に置かれたロシアの在欧資産を欧州が取り上げる方法がありますが、ロシアも欧州に相応の資産返還措置を取らせることになるでしょう。金融という観点から、欧州の手法は他の全面的な支持は得られないと考えるものです。ロシアの対抗手段もどんどんエスカレートし、欧州が思いもよらない方法を採用することが考えられます。
さて、「米が露に関税100％制裁」の話ですが、アメリカとロシアはお互いにほとんど取引がありません。100％だろうが、200％であろうがそれほどの影響は出ないもので、アメリカが特殊な鉱物的資源を購入するのがさらに困難になる程度のことでしょう。今回の「米が露に関税100％制裁」というのは、中国やインドが購入する石油の取引に関税をかけて、アメリカが世界帝国としてふるまう話です。もちろん、皇帝のようにふるまうトランプ大統領が宣言することなので本当に実施されるかもしれません。
ロシアや中国、インドが慌てないのは、トランプ大統領の生産発動が50日も猶予があるからです。つまり、49日間はロシアがアメリカに返事をする必要が無いということであり、現実主義者はその間に思いもよらない手段を講じることでしょう。基本には、世界の大国にとって、アメリカの強圧や無理難題は当然ありうるとして、その諸国は対峙方策を次々と取ろうとしています。徐々に、アメリカ抜きでも成り立つことを前提に生き抜こうとするかのように思っています。
日本や日本人はそれらに翻弄されながら、はいつくばって生きていくのが基本なのかもしれません。ただし、日本人がより弱いものに向かって自分を爆発させる可能性は山ほどあります。日本人にとって何を忌避すべきものか、何を引き寄せるものか、判然としないところに日本人の心の不安定さが表れているのではないでしょうか。
それに比べ、ロシア人も、中国人も、インド人も、不安が無いのか、不安を感じないのか、鷹揚に振舞っているように見えるものです。
ブラジルのルラ大統領は、アメリカにも毅然と対応しています。
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