ウクライナ東部戦争の行方と、トランプ大統領の仲裁と結末予想2025.10.20を書きました。トランプ大統領は、この間の国家間紛争、戦闘状況を止め、いくつかの象徴的な停戦をもたらしている。パレスチナとイスラエル、パキスタンとインド、カンボジアとタイの関係が破綻ではなく、停戦状況、あるいは休戦状態で落ち着いている。それらの複数の国家指導者からトランプ大統領にノーベル賞をと言う声する上がる状況である。もとより、イランのようにアメリカの強圧によって、イスラエルとの対抗力が減殺されているとも見ることができるが、戦闘状況が回避されていることには間違いないだろう。
他方で、ウクライナの状況、ウクライナ東部戦争の動向はそれらと大きく異なっていると言えよう。防空能力の分野では、ミサイルやドローンの攻撃力が高まり、双方に大きな被害をもたらしていると言えよう。ただし、ウクライナにとっては、ロシアの金融資産の金利をヨーロッパがウクライナ支援の為に回すことによって、無限の戦争財源が供給されえると考えることもできるが、その元本まで消費される段階に至れば、ロシアは明らかな対抗的な金融措置を取ってくるだろうし、中国の在欧資産もどうなるかわからないという懸念が起き、中国も巻き込んだ在欧金融資産の総引揚の争いが生じるだろう。現実世界はそうしたリスクには耐えきらず、自分が持てる力で戦える範囲で相手と争うことしか存在できないだろう。
ミサイルやドローンの攻撃力については、アメリカがトマホークのウクライナ供給を渋っていることで、ウクライナの攻撃力が各段に脅威を増す可能性が減ったと言えよう。その他の攻撃力では特にドローンが著しく、ロシアの石油精製基地に大被害をもたらしており、ロシアが西部地域やクリミア半島でガソリンなどの石油製品を外国から購入しないといけないほどになっている状況が発生している。
他方で、ロシア側のミサイル、ドローンはウクライナの経済、生活を圧迫しており、ウクライナ国民がそれにどこまで耐えうるかが今後の焦点であるのだろう。
とはいえ、主戦場はドネツクを始めとするウクライナ東部地域であることを否定するものはどこにもいないだろう。ここでは、どちらが人的な戦闘力（軍人）をどちらが多く、切れ目なく供給できるかにかかっている。ウクライナ軍と政府、及び欧米軍事機関、メデイアなどはロシア軍戦傷者が無限大に生じているとするが、それを埋め合わせる人的な戦力が供給されており、この分野では、ウクライナの軍人供給の方が限りがあるのは自明のことでしょう。
そのことが、ウクライナ東部戦線におけるロシア軍優位の戦況を作っていると言えるのだろう。ロシア軍の春季攻勢の勢いはそがれて、平衡状態か、ロシア軍の微進状態だが、ウクライナ軍が反攻して、ロシア軍を大幅に押し戻すケースは報告されておらず、かつ、秋季を迎えても一部の戦線ではロシア軍が絶えることなく進軍を続けており、気が付くと、ポツンぽつんと拠点都市がロシア軍の支配下に変わっているというのが現況である。
ここにきて、プーチン大統領は以前より一歩後退した和平案をトランプ大統領に示したと言われているが、それは現実的な戦争停止に向けた条件提示であり、次はゼレンスキー大統領がより現実的な提案をするべきだろうが、ヨーロッパ諸国がそれを容認せず、ウクライナにはロシア軍と無限に戦い、その戦力や国力をそがせることをことを優先させようとしているとみるのが正解ではないだろうか。
よって、アメリカのトランプ大統領がその力で、両者の停戦をもたらす以外に無いだろう。そこで留めないと、世界の欧米による一元的支配を嫌う新興国の支持を固めた中国が、ロシアに本格的な支援を送ることになるだろう。そうした経緯が予想され、ロシアの敗北は無いと考えることにも根拠があるだろう。
とした場合、ウクライナの敗北で終わるのかという考えかと言えばそうではなく、国家間のことであるので、どちらの側にも敗北があってはならないとかっが得ている。日本的なさんぽうきて、プーチン大統領は以前より一歩後退した和平案をトランプ大統領に示したと言われているが、それは現実的な戦争停止に向けた条件提示であり、次はゼレンスキー大統領がより現実的な提案をするべきだろうが、ヨーロッパ諸国がそれを容認せず、ウクライナにはロシア軍と無限に戦い、その戦力や国力をそがせることをことを優先させようとしているとみるのが正解ではないだろうか。 よって、アメリカのトランプ大統領がその力で、両者の停戦をもたらす以外に無いだろう。そこで留めないと、世界の欧米による一元的支配を嫌う新興国の支持を固めた中国が、ロシアに本格的な支援を送ることになるだろう。そうした経緯が予想され、ロシアの敗北は無いと考えることにも根拠があるだろう。 とした場合、ウクライナの敗北で終わるのかという考えかと言えばそうではなく、国家間のことであるので、どちらの側にも敗北があってはならないとかっが得ている。日本的三方一両損的解決ではなく、双方が勝たねばならない、双方が勝ったという大義名分が考えている。
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吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
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