急速な展開を見せているウクライナ東部戦争の動向と、具体的な内容を含んだトランプ大統領の和平提案がどのように浸透するのかという影響度について考えました2025.11.24
まず、ウクライナの攻勢（あるいは反撃）は2度ある。2022年3月、一度はロシア軍が戦車部隊が首都キーウに迫ったが、軍隊が使用する携帯型対戦車兵器（特に、FGM-148 ジャベリン (Javelin)アメリカ製が有名になった）や、伝統的なレジスタン運動による火炎瓶による反撃が思いのほか効果を発揮し、ロシアが誇る戦車隊による侵攻制圧部隊が大量に撃破され、残りの車両は敗走してロシア軍の派遣部隊が崩壊した事例がある。
＊その後、ロシアはこの戦車部隊中心の軍隊構成では、相手側を圧倒できない、むしろ、自分たちが大きな痛手を被ると学習していくきっかけになりました。
もう1度は、ウクライナ南部でロシア軍が浸透を強める中、2024年8月に、ウクライナ軍の精鋭部隊が電撃的にロシア領クルクス州に逆侵攻をした例である。ロシア領側に対して、ウクライナ軍が瞬く間に1000㎢以上の領土に進駐する成果を示し、重要拠点のスジャにウクライナ派遣軍の司令部がおかれるほどの勢いを示した事態が起こしたことである。ただし、越年して、ロシア軍の反撃が本格的に始まり、2025年5月には、クルクス州からウクライナ軍が一掃される事態と、ロシア軍によってウクライナ領に入った側でも制圧される場所が生じ、このウクライナによるクルクス侵攻作戦は完全撤収に至る経過を迎えてしまった。
このウクライナ軍によるクルクス州侵攻制圧における事態で、ロシアを支持して、クルクス州に派遣された朝鮮軍の役割とその成果が特記すべきことだろう。当初、ウクライナ軍によって捕捉された2名の朝鮮軍兵士を、ウクライナ情報部あるいはその情報を先頭になって拡散したゼレンスキー大統領の人柄によって、朝鮮軍は無能で無力と言うイメージが発信され、欧米諸国、韓国によって世界に拡散されました。日本もその宣伝戦に巻き込まれ、マスメディアと自衛隊関係研究家がより内容を盛った話に伝播させてしまいました。ただし、現実は、派遣された朝鮮軍兵士がいくつかの戦闘経験を学習し、瞬く間にドローンが飛び交う戦場の戦闘に対応できる能力を会得し、ロシア領クルクス州における対ウクライナ軍解体の攻略戦において重要な役割を果たしたことは、欧米世界が「朝鮮」という国家、その朝鮮軍に対して、まだ、まともな評価すらできない無知な人材が情報収集、分析を行っている欧米の軍事専門家とマスメディアと存在が事態の把握を誤らせる結果を招いたと考えています。その朝鮮軍は弱弱しいという誤った情報を世界に広げた、それに翻弄される、日本の軍事専門家とマスメディアはより物悲しい存在に陥っていると思われます。
それとは異なり、ロケットや長距離ドローンを用いた爆撃攻撃は、ロシア軍とウクライナ軍の双方が、相手の軍事施設とインフラ施設、エネルギー施設を攻撃し、相当の被害をもたらしています。欧米のマスメディアの報道では、ロシア軍は民間人や民間施設を攻撃し、ウクライナ軍はロシアが主力産業とする石油製品やガスの生産製造施設、及び輸送輸出施設、あるいは石油ガスパイプラインを攻撃しているとしていますが、ロシア側のメディアの報道そのものを見れば、ウクライナ軍によるロシアの民間人や民間施設が攻撃され、死傷者が出ている例がいくつもあり、情報戦（欧米が強力なTV,新聞、通信社を擁している）全体においては、常に欧米情報が世界を席巻している事態は一向に変化が起きていない様子がうかがえます。特に、日本においては、ウクライナ軍による、ロシアの石油製品やガスの生産製造施設の大規模破壊によって、ロシアが経済的に破綻し、ロシアが継戦能力を失うことや、プーチン大統領がダメージを受けることを期待するだけでなく、現実に起きるように記述する、説明する軍事専門家ばかりです。
この間、ウクライナ東部戦線では、ロシア軍のほぼ一方的な進撃が続いています。ロシアがその支配権を求めるドンパス（ルガンスクとドネツク
）の全域支配を目指したものでしょう。今日では、ロシア軍が進駐出来ていない地域まで、ロシアがその領有権を求めるのは荒唐無稽な話と欧米では見られていますが、新たなロシア軍の進軍スピードから見ると、遠からず、ドンパス全域をロシア軍が制圧する可能性も出てきました。そうなってからでは遅すぎる、ウクライナとロシアの国境決定交渉自体が意味が無くなり、ドンパス全域とさらにそのウクライナ側に緩衝地帯が設置され、事実上のウクライナ領がもっと削られるという判断が起きてくるでしょう。
そうしたロシア攻勢の中で、ウクライナの内情を見ると、ゼレンスキー大統領はとうにその任期を過ぎている（2024年5月20日に満了）のに、戒厳令中であることを持ってウクライナ大統領選挙の実施を先送りし続けています。この点が、ロシアと交渉する時点で一方的に不利な条件になります。それは、ロシアのプーチン大統領が2024年3月18日 に大統領選挙で再任されたことと対照的なことであるわけです。欧米はウクライナの大統領選挙がずっと引き延ばしをされても仕方がない、あるいは当然と判断したとしても、ウクライナ国内における（正当に選出されたという）大統領としての権威に欠け、本当の国民支持があるかどうか、疑問の点があるわけです。それは、ゼレンスキー大統領がこの間に、自分の政敵を左遷の方法で国外に出した例などからも伺えることでしょう。
今回、ウクライナで政権中枢にある人物、あるいはそれに関連する人物による汚職事件が露呈した。国の機関であるエネルギー分野で1億ドルと言うスケールと言う事件の発覚であり、その当事者の重要人物の一人が国外逃亡し、行方が不明になっているとされている。通常であれば、内閣が総辞職するか、大統領が辞任表明する事態であろうが、そうした事態打開の策は出てこず、事態究明の話だけになっていることで、先行きを懸念されるものであろう。＊この時期、全く逆の立場とも言える、イギリスで反移民派の政治家が親ロ派からわいろを受けて取っていたという事例の裁判の有罪判決を一斉に報じている。
こうした中で、トランプ大統領の和平提案が出された。内容は、ウクライナからクリミア半島に至る領域をロシア領とする趣旨や、その他の軍事施策を新たに講じる施策を織り込んでいるということで、ゼレンスキー大統領は苦渋の受け入れか、アメリカのさらなる支援を期待しないで戦う方法を採用するかの判断を迫られていること、アメリカに対案を示すことを明らかにしているいる。この時点で、欧加日の首脳は、当該地域のウクライナの領有権の権利は放棄せず、ウクライナ軍の規模縮小、さらなる支援の立場を表明し、トランプ大統領の和平案に「追加の作業が必要」という趣旨の表明をしたという。
果たして、来週末にはどういう事態がおきてくるのだろうか。いずれにしても、加日はもちろん、欧州も含めた、それらが主要な結論を導き出す今回にはなりえないからであろう。それは、絶対的に調停役に立つか、あるいはウクライナにとことん肩入れし、全力支援の立場を取って、いざとなれば、ロシアを敵として対応するかを鮮明にする時期が日本には訪れるのではないでしょうか。
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