2026年第1回定例会の一般質問の2番目の質問は、現役世代と言う言葉や、「生産年齢人口」と言う言葉の意味、対象を問いました。
まず、現役世代と言う言葉は何歳から何歳までを示しているのかを問いました。町田市はそれを定義づけておらず、働いている層を示しているようですが、漫然と使っていることが明らかになりました。
それは、就業年齢の上限が上がり、60歳台後半でも半数が就労しており、高齢者全体でも20％以上が就業していることから明らかでした。現状、あるいは今後を考えると、現役世代と言う言葉の意味が無しないということになります。
次いで、「生産年齢人口」について尋ねました。国も用いられている「生産年齢人口」とは、15歳から64歳までとされているという答弁でしたが、「15歳に労働させることは日本では適法か」と問うと、答弁でも15歳を労働させることは違法とされているというものでした。
この答弁の趣旨から、15歳を「生産年齢人口」と呼ぶのは極めて不当であることが明らかになりました。さらに、18歳未満でも労働内容に関して、軽労働などの軽減を求めるものであり、高校進学率は99％に達していると言われ、あるいは大学進学率も60％に達していると言われており、20歳とその前後の世代を生産年齢人口と呼ぶのは適切でなく、「保護世代」、あるいは「育成世代」と呼ぶのが実情に合っているといるだろうと言えます。
また、質問の中で、町田市の年代別の個人市民税の課税資料に基づき、個人市民税額を紹介した。
個人市民税額は、学生世代を含む20-24歳は4万9千6百円、25-29歳代は8万8千円となっており、他方の高齢世代とされる65-69歳では14万5千9ひ百円、70－74歳では1万1千8百円、75-79歳では9万5千7百円となっています。この数字を見ると、若年者の納税額は少なく、高齢者の納税額は比較的に大きいということが明らかです。このことから、納税額の面から見ると、若年者に比べ、高齢者の個人負担額の方が明らかに大きいと言えます。
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