東部ウクライナ戦争の平和的な解決を目指したものとして、ウクライナの交渉要求は、問題設定に無理があると考える以外にない2025.12.31を書きました。そもそもドンパスはウクライナの中で親ロシア的な位置関係にあったと言えるし、ドンパスが親ロシア系の自治支配時代を考えれば、そもそも論でいうと、領土関係の主張は一定の力を有してのみ自分の正当性が担保されるのではないかとも考えています。そのことも考慮して、以下の文をご覧ください。
ウクライナ側、ゼレンスキー大統領の説明などによると、ドンパス地域でウクライナが支配地域の現状からバックする場合、ロシアにもバックを求めている。その空白地帯をアメリアか、あるいはアメリカを主体とするヨーロッパ国家による経済特区的な扱いにする意思がある（アメリカ自体が要求している可能性もある）ようだが、ウクライナが支配しているエリアはともかく、ロシアが支配しているエリアをアメリカ、あるいはそれを含むヨーロッパの進出を求めること自体が、ロシアとの交渉の対象になることは無かろう。
その理由は、ドンパス以外でロシアが進出した他のエリアならば、ウクライナ×ロシアの土地交換の話がなり得る話かも知れないが、ロシアに現状の後退を求める話は見込めず、現状はこれ以上のロシアの進出を留めさせることができるかどうかと言う次元の問題ではないだろうか。ウクライナの思考は、争って片方のロシアが攻め、ウクライナが後退している状況が際立っているにも関わらず、もう少し頑張ればロシアの国力や兵力が減るはず、減っているはず、いやー、ロケットとドローンの超距離でロシアは苦悩しているはずという信念で戦っているとしか思えません。ただし、現実的な判断で見ると、1か月後には、半年後には、1年後には、ウクライナの後退はもっと顕著なものになっているものでしょう。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの交渉が領土問題になるなら、領土放棄することは国民投票が必要になり、そのためには長期間の停戦が必要と言いだしていますが、ロシアは以前から、ウクライナは公職選挙の大統領選挙をやっていないから、現在のゼレンスキー政権の正統性が無いと言ってきましたが、これではウクライナのゼレンスキー大統領にいかなる正統性があっても、戦争終結決断という外交交渉は、自分たちの手に負えない領域だというようなものとみなされます。これではロシアに限らず、いかなる相手でも話のしようがなく、力と力の関係で決着をつけるほかないでしょう。つまり、まだ、戦争を続ける以外の道は無いという判断に繋がります。
政治家は結果責任であり、、交戦相手国との合意事項を改めて国民投票で問う時間的な余裕は存在せず、相手国との交渉結果が国民の支持が無い場合、時の政権が退陣するほかないものです。あるいは既存の権力者が、次の自分の国家権力者から思わぬ処分や罰を充てられることがあっても、それを甘んじて受け入れる人材しか、国のリーダーには必要ないものでしょう。
果たして、ウクライナが言う外交交渉（終戦か、継戦かの判断）を、２か月もの停戦期間を設定して実施する国民投票を終えて、その最終判断を相手国に示すという論法は、ロシアでなくても、とても通用する主張では無いでしょう。ウクライナのゼレンスキー大統領には、自分が突っ張ておれば、ヨーロッパ諸国がロシアの巨額の在欧資産を解体して、ウクライナに使わせてくれるという信念か、もしくはギャンブルがあるのでしょう。ロシアの巨額の在欧資産の大半を凍結しているベルギーにしてみれば、「最後に自分がロシアに債務を負わさっるのではないか」と言うごく当たり前の懸念を払しょくしてくれる国家はヨーロッパの列強には見当たらないということではないでしょうか。
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