石阪市長の政策チラシ（町田市のみらいを語る）を見て、思ったこと2022.1.30

　石阪市長の政策チラシ（町田市のみらいを語る）を見て、思ったこと2022.1.30を書きました。この記事は、「石阪市長の政策チラシ（町田市のみらいを語る）を見て、感じたこと2022.1.19」の続きです。先にそちらをご覧ください。

　今回は、前回取り扱わなかった項目の中で、課題をピックアップし、石阪市長の考えの背景についても踏み込んでみたいと思います。

　2番目の基本目標は、「子どもが自分らしく育つまち」とすることでの重要政策・施策ですが、昨今の町田の全国的な話題は、小学校でのいじめの問題でした。経過自体は、教育委員会と当事者のおやごさんとの距離が大きい現状がありますが、ICT教材の利用促進を最も推進していた学校で、その自慢のタブレットを使った教育方法を通じて、いじめが生じていたことは誰も否定できないことでしょう。であることから、町田市において、「いじめ」にどう対応するかを問わずして、子どもを育てる施策を論じるのは、偏狭過ぎることであり、ひいては、小中学生を地元公立学校に通わせることをためらわせることにつながると考える次第です。ここは、石阪市長がはっきりと、「いじめ」の問題に向き合う姿勢を示すことが大事ではないでしょうか。

　小中学校の統廃合に関して、石阪市長は、「小・中学校の再編・建替え事業を推進」と表記しています。教育委員会サイドで論議したという、廃校予定を立てられる学校にはそれぞれの伝統があり、それぞれの人材を輩出してきた経緯があります。町田市出身の中で最も優れた人物の一人である、田尻智氏（ゲームクリエイターで、ポケモンの生みの親）の思想が培われた小学校が廃校リストに加えられるようでは、町田市がどのような文化、歴史の発展をべきかの価値観が問われるあり方の一つになるでしょう。

　いずれにしても、 小中学校の統廃合と言うのは、時代背景として、国の文科省は少人数学校を推進しているという方向性が高まりが直近の課題になっています。首都圏の学校は文科省が求める考えでは教室が足りなくなる、先生が足りなくなるというのが現状であり、とても、学校の大量廃校など非現実的な政策と言えましょう。

　また、社会的にはテレワークの導入、促進によって、首都圏では神奈川県、埼玉県で人口流入が目立ってきました。23区に集中していた人が首都郊外圏に移り住む傾向が出てきましたが、魅力ある都市のあり様ではさらにその流れに拍車がかかることになるでしょう。テレワークと言っては、本当の地方に行くのはごく限られた人や企業の様相でしょう。と言うことで、大下市長時代に建設された小中学校を大量に廃校することは非現実的な施策と思えるものですし、地域の議員、政治家は石阪市長の考えを受け入れるどころか、むしろ、反発の対応を取るでしょう。石阪市長は、大下市長の残影を町田市政の中で消し去りたいという願いを絶えず持っているようですが、私は、過去の遺産をできるだけ活かすのが、政治のベースだと思っています。

　その面からも、町田市の将来予測を最も表すのは、JR,あるいは私鉄沿線の人気度が勝負を決めるものと思います。小田急は、子ども運賃の全区間一律50円を打ち出しました。町田市は小田急線の中間に位置する都市であり、その恩恵を受ける可能性がある都市住民になります。そのおやご世帯を引き寄せることにつながり、他の私鉄（東急、京王）企業の経営方針にも大きな影響を与えることにつながり、東京が西に向けて発展する新たな展望が開かれることになります。公用車を利用する生活が16年も続く石阪市長には、そうした見識はなかなか生じないでしょう。電車を利用する生活が一般的な住民生活も取り入れるべきだと余計な心配をしてあげる次第です。

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