アメリカが露宇和平仲裁から手を引いた場合、露宇の戦争の行方と関係国の対応について2025.05.19を書きました。
この間、トランプ大統領は露宇和平仲裁を図ってきました。これはだれしも否定することはできないでしょう。その野心は、ノーベル平和賞の受賞を目指したものですが、その目標自身、政治家として明白で、崇高なものでもあります。ただし、それは単純なものではなく、自身が傷を負う覚悟が必要なものであるでしょう。感想を言えば、前のオバマ大統領へのノーベル平和賞の受賞が安直過ぎたと考えるものです。政治家の公約や主張にノーベル平和賞が出されると言う皮肉なものであったためでした。
また、アメリカが露宇和平仲裁取り組みをウクライナ和平仲介と書いたものがありますが、まさに、現実の露宇の関係がお互いに自分の主張を繰り返しているだけにあるものです。アメリカがこの戦争の審判としての立場にあり続けることができるのかという強さ、絶対的な権威があるかと言えば、それの一部が欠けているためと思われます。トランプ大統領としては、露宇和平仲裁を図らないとその名誉は守れませんが、最後は「露宇の当事者をわがままだ」と言い放てば、簡単で出来ることです。それはアフガニスタンのようにアメリカ軍を派遣しているわけではなく、撤収は外交的な分野に限られているためです。
ウクライナのゼレンスキー大統領はいつも強気です。それは、欧州諸国のトップはいつもゼレンスキー大統領に強固な支持を表明しているからであり、ロシアの在欧資産の金利を使って、経済的、軍事的な支援をし続けているためです。ただし、ロシアの在欧資産を当事者の意思を無視して使うことに正当性がどこまであるかと言えば、それは、諸外国の在欧資産（金利）が欧州の主張のままに使われることであり、その資金を自国に撤収させる方向転換が起きるでしょう。
こうしたことが起きないように、スイスの銀行は貸し手の意思をあくまで尊重してきたものです。それは、ドルによる世界支配を行ってきたアメリカが最も恐れることです。いずれ、欧州はロシアに在欧資産の金利を返還するか、あるいはその資金分の返還をウクライナの押し付けるかの選択をすることになりますが、欧州は最終的にウクライナにその責任を果たすように、距離を置くスタンスを取るでしょう。ウクライナの国民がその時になって、使った資金の戦時賠償を支払う羽目になっても、それは自己責任と言われる結果につながるものでしょう。
国家や民族の争いは、その時々、あるいは歴史によって、その正当性は変遷するものです。このウクライナ、ロシアの領土争い、民族支配は双方が言い分を持っていることは否定できません。もちろん、ウクライナに肩入れをする主張に関して、欧州や日本では主流ですが、東部ウクライナ地域在住者への扱いにそれぞれの解釈があるものも現実です。
合わせて、ウクライナの現在の大統領は任期選挙を経てないと言う、現実はだれしも承知をしていることです。ことの集約の時には、その現実を突きつけられるものです。その点、ロシアのプーチン大統領は国民が選挙で選出してきた人物です。その点が、アメリカのトランプ大統領とい共通するものです。
一方で、中国は黙しています。ゼレンスキー大統領は、中国人兵士をとらえたとして、中国にその責任を問う発言をしていますが、ウクライナが設定した会見の場でも、当事者の一人としても中国から兵士の指示をされたと述べていません。さらに、本人たちが中国に帰りたい旨を述べていますが、中国の習近平共産党主席にしてみればただただ迷惑、「一生帰ってこないでくれ」と思っているでしょう。なぜならば、中国は自分たちは和平の仲介者、あくまでウクライナとロシアの双方の事を大事にしようと思っていると言うスタンスを持って、アメリカとの違いを演出しているのではないでしょうか。
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