またまた地方議員の住所移動で無効判定や無効の訴えが出ている。当事者や政党の初歩的な理解や見識を疑われる事例2025.06.30を書きました。
直近では、埼玉県入間市選挙管理委員会は2025年3月16日に投開票された埼玉県入間市議選（定数22）で得票トップで初当選した国民民主党公認の益田英主氏（52）について、当選無効を決定したと6月20日発表しました。益田英主氏は、そのトップ当選の話題で全国ニュースになっています。当選無効の経緯は、別の市議が4月に「市内に居住実態がない」と当選無効の申し出を行い、入間市選管が審査したものです。益田英主氏は県選挙管理委員会に不服申し立てをするとされています。＊報道をもとに一部加筆。
同様に、報道では、 国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年6月24日に行った記者会見で、3月16日の埼玉県入間市議選で国民民主党公認で立候補しトップ当選した益田英主氏について、市選挙管理委員会が水道の使用状況などを調査したところ居住実態がなく当選無効と決定したことに関して「異議を申し立てているので推移を見守りたい」と述べていることを報じています。さらに「国民民主党県連での選定プロセスなども確認したい」と話し、党として調査する意向を示したとも報じていますが、さてどうなることでしょう。
過去の事案をネット記事を調べると、
2015年４月２６日の市議選前に３カ月以上の居住実態がなかったとして、狭山市選挙管理委員会から当選無効を議決された須藤梓市議無所属（２６）は2015年9月９日、市議会に辞職願を提出し、許可されたとされています。須藤氏は当選無効の取り消しを県選管に申し立てたが棄却されており、さらに行政訴訟を起こすことを断念したというものです。
記者会見した須藤氏は、「狭山に住んでいたことは間違いないが、法律的に争うのは難しいと判断した。居住実態に疑念を持たれた点を反省、指摘を真摯（しんし）に受け止める」と表明。市民に陳謝し、今後も市内で活動を続けるとした。とありますが、須藤梓氏の情報がありません。政治的な復活でなくても、地道に歩んでおられることが願われます。
同じ埼玉県新座市議選2012年02月19日執行でも、居住期間の不足が指摘され、裁判となり、最終的には、辞職の方を取った当選1期の市議会議員がありました。
また、 別の 直近選挙無効判断の事例で、愛知県愛西市選挙管理委員会は2025年6月26日、今年2025年4月に行われた同市議補選（改選数1）で当選した永田千佳市議（38）＝無所属＝の当選無効を決定した。立候補要件として公職選挙法が定める「市内での3カ月以上の居住」の実態が認められないと判断した。永田氏は「有権者の民意を守るために動きたい」として、県選管に不服申し立てをする方針。とされています。今後の行方はどうなるでしょうか。選挙関係者としては、気になるところです。
私は知る知人の中でも、その住所要件に欠ける立候補で当選を不意にした例、そのことで当選順位が繰り上がり、次点であった候補者が当選した例がありました。
統一地方選挙の前半戦である、2015年4月15日に横浜市議会議員選挙の青葉区選挙区で初当選した候補者が住所要件が3か月に足りず、当選無効を訴えられたが、その当選者は最高裁まで争い、自分の正当性を争いましたが、最高裁が退けています。その候補者を擁立した衆議院議員は以前からなじみでしたが、地元での地道な活動から出てきた人でなかったのがマイナスでした。それらも含めた、その衆議院議員にはマイナスになり、その地盤をなくしていく結果につながったと理解しています。
その結果、繰り上がった次点の当選者は、元参議院議員秘書で私の後任となった人物でした。以前は若干の交流がありましたが、もう20年以上もあっていませんでした。落選も、繰り上げもニュースで見た範囲でした。それ以降も政治家は引退されたようですが、福祉の活動をされているようですし、地域のライオンズクラブの会長も務められたようでした。
こうした例を見ると明らかに、地方の議員政治家はそこにチャンスがあっても、それはその場に居合わせて、生活を重ねた人物がつくべきものであり、努々、チャンスを狙う視点を優先させるべきものでなというのが私の結論です。これは、初歩的な立候補者であっても先人から学んでいるものです。
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