地方議員が国保に入らず、社団法人の理事になって社保に入って得する話は、違法でなくとも脱法行為と指摘を受けるだろう。またまた、お金の話で維新はどうするか2025.12.21を書きました。
要は、地方議員は当選すると、給料ではなく、議員報酬を受け取ることになります。保健制度では議員の社会保険は無く、一般の国民健康保険に入る必要があります。ちなみに、年金制度は以前に議員年金制度がありましたが、それは廃止になっています。また、議員には辞めても、落選しても失業保険はありません。その日から無収入で、首長にある退職金もありません。それぞれが自己防衛するか、他に収入を得ることが必要ですが、議員と兼業で働くことは容易なことではありません。結局はつつましく生きていくのが地方議員のあるべき道であるのでしょう。
今回問題になったのは、地方議員が事業主や従業員でもないのに、国保に加入していなかったこと、しかも、社団法人の理事となって、そこから少額の収入があったとしながら、実質、その法人に会費などの名目で月々自分が支出する側であったことで、その議員本人も社団法人側も利益をもたらしていたわけです。議員本人がどのように得をしていたかと言えば、高額（報酬額に基づく）でかつ、全額自己負担の国民健康保険税を納めず、その社団法人の社会保険の対象者になって、最低額の健康保険料の支払いで済ませていたことでした。
この方法を使っていたのは日本維新の会の地方議員が対象に上がっています。＊現在は兵庫県内の議員が問題に上がっていますが、日本維新の会が、全国の議員がトップに状況を申告することになったようで、今は処分の話も先送りのようです。
まずは、それらの議員の皆さんは、その報酬額に見合わせたその国民健康保健税額をそれぞれの自治体に収めてもらうことではないでしょうか。そうした公平な負担をしてもらったうえで、どういう処分が適当かを決めてもらうことが、議員にとっても、政党としての日本維新の会にとっても必要なことではないでしょうか。
私はNPO法人ユニバーサルファッション協会と言う団体の理事を務めていますが、この団体では全員が無報酬であり、そのNPO法人ユニバーサルファッション協会の場合は、私が社会保険の対象になることは無く、他の理事（議員は私だけ）も同様でしょう。
ちなみに、私の場合は、議員になって以降、ずっと、国民健康保険税の適用を受け、それを払ってきました。今の年齢に達してからは、議員報酬額に見合った、後期高齢者医療保険料を全額自己負担で支払っています。ちなみに、吉田つとむは令後期高齢者医療保険料を和7年度に760,800円支払って（銀行口座から引き落とし）います。介護保険料を年間で162,000円支払っています。国民年金の払込期間は年齢的に終了しており、社会保険関係として、合計、922,800円支払っています。
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