来年〈2023年）4月には、全国の多くの自治体で、統一地方選挙が行われます。町田市はすでに、2022年（本年）2月に市長・市議選が実施され、それぞれの当選者が、一人の漏れ（定数36名）も無く元気に活動しています。
そうした選挙戦とその準備では、政党と候補者（予定候補者）がしのぎを削る戦いを展開しますが、その一方で、選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタント、あるいは選挙・政治活動のツール業者が跋扈することでしょう。
まず、選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントの多くは、選挙に勝利するために、地上戦と空中戦と言う用語を用いて、そのテクニックをいかに取得するべきかを語ります。ただし、彼らの大半は、国会議員の選挙や首長選挙にかかわりはあっても、大多数の自治体議員の実態とかかわりがあるかと言えば、それはほとんどありません。その理由は、地方自治体議員になりたいと思う人物＝候補者がわずか100万円、200万円程の資金で選挙に出て当選しようと思っているからです。つまり、そうした金銭に軽薄な候補者は「選挙商売屋」の相手には不足と言うわけです。彼らは、自分が受け取る報酬収入だけで、一人の候補者（候補予定者）からその全額100万円、200万円と手にしたいと考えているからであり、所詮、共通利害のつり合いが取れるものでもありません。
地方議員の選挙は、その自治体規模、あるいは定数、自治体の特性（地方か都市か。中核的都市かベットタウンか、それとも区制を敷く政令都市か）などのほか、候補者の年齢、性別（あるいはジェンダー）、学歴、経歴、あるいはそれまでの社会環境の相違で、その戦い方に大きな違いを有するからです。併せて、候補者の容姿（ビジュアル）も大きく影響します。つまり、議論を要しないレベルで、スタイルを含めた美人（美男・美女）の要素をどれほど備えているかも大きく影響します。選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントが、選挙戦の戦い方をそこまで個別の論じる、手間をかけて説明する手立てはありません。
そこで、統一地方選挙の候補者（候補予定者）ができることは、彼らのセミナーを受けて、数万円の手数料を払うのが一般的な方法でしょう。しかし、それはあくまで、選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントが行う仕事は、対面やZoom面談で10－20人（あるいは100名というふざけた人数）と言う単位で、一山いくらでの扱われる選挙ノウハウに過ぎません。そのようなものの内容は、伝統的な政党が発行する選挙の手引きの世界を超えるものではありません。現実に彼らの知識はそうした手引きの文面から出てきたものに過ぎないものです。
選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントは、地上戦と空中戦と言う用語を使いたがります。地上戦とは、歩兵の戦闘を主体に、部隊を投入して行うそして組織的行動も含めた戦いを表し、選挙の世界では、本人が個人宅をどれだけ歩いたかを問う内容になります。今の人は知らないでしょうが、昔は何足を靴をつぶしたかでその活動運動量を把握していましたが、今はスニーカーを常用し、個人宅への訪問面談がかなり難しくなった都市部ではおのずと様相が異なったものになっています。要は、様々の縁故を頼りに、人とどれだけ対面するかにかかっていると言えるものです。、後述しますが、新人候補者（予定候補者）にとって最も重要なことは、対面活動を通じて自分の支持する熱心なオルガナイザーをいかに確保するかにかかっています。
＊追記：そうした面で見逃せないのが政治活動用ポスターの掲示であると思います。選挙の直前までそれを貼って回ることができ、予定候補者本人が積極的に貼って回ることも、有力支持者が貼って回ることもよくあることで、政治家後援会（あるいは、政党議員支部）の活動では最もポピュラーな活動になってきています。少なくとも、昔はポスターを貼るのは選挙が始まってから、今は選挙の半年前（いわゆる、選挙の事前運動期間に入る時期）からの政治活動用ポスター貼りがどのように進展しているかが、政治活動の目に見える展開になっています。
彼らが言うところの地上戦をいきなりの新人（予定候補者）が知らない個人宅をピンポンしたところで、有効な面談が確保されるものではありません。それどころか、「不審者らしい」として、ママ友SNSで写真付きでマーキングされるか、運が悪ければ警察に通報されかねません。新人候補者（予定候補者）は、こうした選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントの甘言を妄信せず、もっと、真摯に、堅実に進みましょう。
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