町田市議会の政務活動費使途返還に関する問題で、町田市は債権放棄をしたのか、裁判中かの質問を受けました。事実は以下の通りです。政務活動費使途の返還を求める裁判を起こされ、2月末に判決があり、原告の要求の一部を認める判決があり、町田市より、返還を求める請求がありました。＊日付を6月8日に訂正しました。
私が所属した「保守連合」の会派は、約175万円の返還を求めれました。私は、所属会派議員とは独自に裁判を行いました。3月末までに、保守連合会派は全員で上記の約175万円を町田市の会計課に返金手続きを終えました。この経緯は、都度、自分のブログやHP,あるいはペーパーで明らかにしてきました。下段に、関連記事HPファイル名を記載しました。
ということで、政務活動費使途の返還で町田市は債権放棄をしたことは無かった、また、裁判は判決があり、町田市から返還の要求があり、それらを確認して、必要な約1ケ月分の金利を付け、町田市の会計課に納入しました。他の会派の直接情報はありませんが、全会派とも必要な返還は終わっていると認識しています。 意外と他派の動向に関して、確定情報が伝わらないのが特徴です。
この間、議会の3会派の政務活動費使途の返還をめぐる経緯で、裁判を起こされたこと、判決でその一部の返還が決まったことは、マスメディアで大々的に報道されましたが、当事者である議員の見解、主張はどの新聞においても一言も掲載した記事が見当たりませんでした。少なくとも、当時、現在の議長、あるいは関係会派の幹事長のコメントくらいは載せるのが報道のあるべき姿ではないでしょうか。これらの新聞においてどの新聞1紙でも、議員コメントを載せておれば、私がこうした意見を都度述べなくても済むというものです。たとえて言えば、マスメディアは現代社会の権力の有力な構成要素と見なせるものではないでしょうか。当該会派の「返還」を1行記事にしただけで、表記の質問は起きなかったことでしょう。そうした意味で、地方議員は自らの全部を自身の見地で情報発信して、事態を明らかにする以外の方法はないのではないでしょうか。それが小さければ、あるいは発言を控えておれば、マスメディアの言うがまま、記事の書き方のまま、一般の方には受け止められるほかないでしょう。
政務活動費関係裁判記事（HP掲載）
2020.10.28 政務活動費の裁判で補助参加人に決定 2020.10.28アップ.pdf
2024.02.29 本日は町田市議会の政務活動費の使途に関する裁判の判決が出ている日ですが、私たちが結果を知るのは先になります2024.2.29.pdf
2024.03.16 政務活動費地裁判決とメディア偏向報道2024.3.16.pdf
2024.03.18 町田市議会3会派の政務活動費支出地裁判決が確定しました（当事者情報：吉田つとむ）2024.3.18.pdf
2024.03.27 本会議表決日の対応、政務活動費裁判分返還2024.3.27.pdf
2024.3.31政務活動費裁判、裁判結果に従い、一部返還金手続きを完了確認.pdf
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吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむ
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