2025.03.01こども家庭庁の存在意義まで問われる時に、三原大臣は、「対策は１、２年で効果が出るものではない」と答える問題の希薄感

　＜2025.03.01こども家庭庁の存在意義まで問われる時に、三原大臣は、「対策は１、２年で効果が出るものではない」と答える問題の希薄感＞を書きました。この記事は、「昨年の国内出生数72万人、9年連続減少という。課題はなにか、少なくとも子ども家庭庁の目的施策が間違っていることは明白2025.02.28」の続きです。
　思うに、少子高齢化を重要課題ととらえるならば、5－10年で方向性が出ればよいと言うものではなかろう。これでは、三原大臣自体が、そのこども家庭庁の存在趣旨を一般政策と混同させ、これまでは準備段階、これからが助走期間、問題の解消に関する方向性はその後と言う考えを表明したようなものです。
　実際には、初代大臣の小倉將信氏（昨年、病気引退）、二代目は加藤鮎子衆議院議員（父親は、元自民党幹事長の加藤紘一氏）に次いで、3代目が今回の三原じゅん子大臣（参議院議員）であり、この庁自体はそれ以前の段階から検討されてきたもので、こども施策を一本化することを目的に、設置が進んできたものであり、そこで論じられること、あるいは施策はそれ以前の延長上にあるものです。今さら、「対策は１、２年で効果が出るものではない」という見解は、こども家庭庁の設立経緯を軽んじたものであり、実は、政府が唱える少子高齢化というのは、緊急課題ではないと言う考え、思考が背景にあると推測されるものです。つまり、現状の政府施策の最重要課題ではないという判断を持つものです。以降、考えを述べていきたいと思います。
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