遠隔地災害支援活動と政党、団体、機関の問題となる関係2024.1.3を書きました。またまた、1月1日元旦に北陸地方で大きな地震が発生し、その被害情報が拡大しています。救援のために、自衛隊、警察、消防の部隊が組織的に派遣されています。また、医療機関が現地に出向き、行政のごみ処理や給水作業の支援部隊が編制されたり、交流がある自治体には独自の災害支援活動のために部隊出動が行われています。
実際には、それらと同時、あるいは先行して、福祉団体や政治家グループの単独支援活動がそれぞれに行われてきたのがこれまでの災害支援活動でした。被災地を尋ねると、地域や範囲は限定されますが、宗教団体は全国にネットワークを張り巡らしており、その支援活動は即効性を見せてきました。
今後の災害支援で現地の社会福祉協議会のもとで派遣ボランティアの活動が展開されますが、上記のものはそれらとは別途の、ある意味では補完する役割を担ってきました。
行政も政治家も、あるいは政党も、それぞれにやっている広報活動がいきわたっており、ネットを見れば、それらが豊富に出てきます。過剰のものがあるかもしれません。なぜなら、救援部隊より、あるいは救援物資より、首長や政治家の顔が大きく撮影されているものあるからです。
さて、街頭の募金も始まりました。
赤十字に送るもの、あるいは報道機関、あるいは金融機関に送るもの、あるいは被災の行政機関に送るものなどなどがあります。もう、政党の場合は個々に街頭に立っている人たちがあるかも知れません。それらの中で、どの災害支援なのかより、その政党名や政党のスローガンを表記したものの方が大きい場合もあります。他から評判が悪いのですが、政党の日常活動、あるいは善意を見せたいと理解していただきたいものです。行き過ぎは、その災害支援の募金と、政党活動の支援募金を重ね合わせて行っている例ですが、さすがにその便乗は当事者間でも問題視され、災害支援の場合には、別に政党支援カンパを便乗させる行為は峻別されているものと思います。
議会では、議員を対象に、被災地支援募金を募るというか、割り当たるケースがあります。イスラエル×ハマスの戦いの支援では、どこに支援を送るかも政治的な判断があるのでその実施には個々の判断が優先されたでしょうが、震災被災の場合は、超党派的に一致ができやすいでしょうから、募金活動もあるかもしれません。議会では、東日本大震災などの支援で一般募金を訴えたことがあります。
#遠隔地災害支援活動,#政党支援カンパ,#機関の支援活動,#赤十字,#報道機関,#行政機関,#スローガン,#被災地支援募金,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント