考察１：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.4

　1月1日元旦の日に、北陸地方で大きな地震（令和6年能登半島地震）が発生し、その被害状況は、追加情報によれば日に日に拡大しています。救援のために、自衛隊、警察、消防の部隊が組織的に派遣されています。また、医療機関が現地に出向き、行政のごみ処理や給水作業の支援部隊が編制されたり、交流がある自治体には独自の災害支援物資の送り込みをはじめとする活動のために部隊出動が行われています。　

人命救出、医療
　一番は消防のレスキュー部隊でしょう。その能力は一番発揮されたのは中越地震で岩石に閉じ込められた人を救出しました。
　ただし、広範囲な一般のところは、人員が幅広く展開できる消防署員、消防団員の方が向ていると思います。
　火災の発生に対応できるのは、消防関係機関、消防団が最も有能です。

防護服を着た自衛隊員

　また、人命とけがの対応は医師と看護師をそろえた公立病院の人たちでしょう。（思想的な立場の見解を別にして、民医連のグループも被災地現場で頑張っていました。）

　亡くなった人に一番対応できるのは、警察と警察官でしょう。もちろん、その判定で監察医などの役割も欠かせないでしょう。東日本大震災では、仮の埋葬が行われたと記憶しています。

倒壊物の土木復旧
　自衛隊の施設科部隊が一番の能力を有しているでしょう。どの震災でも倒壊物や瓦礫の除去では卓越した能力を発揮していました。自衛隊が主要道路を切り開いたら、一般行政機関の道路維持部門が人員と機材をそろえやすく、出動命令も容易ですし、分散した行動もできます。公務員の現業職職員はこうした状況下に行動できる能力を絶えず訓練されています。町田市にも道路維持課があります。道路やのり面復旧工事には応急的な対応ができます。

　放射性物質による汚染の可能性がある場所では、自衛隊の化学科部隊が防護車両や隊員を持ち、除染作業にたけています。東日本大震災では、川内村に拠点を構え、富岡町の福島第2原発に往復していました。その他の化学物質の汚染にも最も対応できる能力を持っています。

ごみの搬送
　これも行政のごみ収集部門の車両と人員は、他自治体への災害派遣で経験を最も積んでいます。町田市では一昨年の大雨被害に遭遇した山形県川西町に出動しています。分別や搬送先の確保でも慣れています。

　長野市の災害現場から町田市庁舎に帰還した日、公営部門のパッカー車

水の供給
　一般自治体は日ごろから防災用品を確保しており、分散した車両部隊が出動できますし、町田市は水道事業が東京都ということもあり、給水車の確保は少なくなっていますが、水道事業を自前でやっている自治体は断水時の対応のために、一定数の給水車を持っています。まとまった台数がいる時には、複数の自治体の給水車が対応するのが最も合理的です。
　中越地震では自衛隊部隊の給水車も活動していましたが、需品科部隊が持つ屋外入浴装置（＝仮設風呂）を提供しており、多くの需要がありました。その給水目的もあったかもしれません。

避難所、テント、仮設住宅
　避難所の設置状況を見ると、阪神材震災時のさほど進歩していない面もあります。日本では、体育館などに大勢の人が詰めかけ、プライバシー確保の体制が不十分に思えます。防災セットの拡充が、写真で見る、中韓のように進んでいないように思います。
　テントについては、搬送の体制さえあれば、防災用の備蓄品で事足りるのではないでしょうか。

　仮設住宅については、水、電気、ガスのインフラが復旧して以降の時期になるでしょうが、プレハブメーカーは出動設置の十分な体制を持っており、場所だけを自治体が指定してくれたら、ごく短期間に設置を終えるでしょう。

仮設トイレ、水洗トイレ積載車
　台風被害にあった宮城県丸森町の仮設住宅には、仙台市が持つ水洗トイレ積載車両が長期間にわたって、配備されていました。（続く）

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