町田市議会本会議、6月9日の佐々木智子議員の質問で、町田市の行政は不登校をどのようにとらえているのかを問うものでした。
答弁の内容を列記してみると、別室登校として、学校内に支援センターというタイプの機能がそろっているという。時間に余裕がる教員やボランティアが支援センターの業務を担当している。すなわち、特別の教員を充てる考えはない。というものである。市は市立の教育センターを持っており、その教育を含めて機能に不足はない、というものであった。
果たして、現行の教職の仕事に関して、「時間に余裕がある」教員という教育委員会の発想が、教師の仕事量の問題の現実離れをしていると考えるものである。
ものをどのようにとらえるかと問題であろう。そもそも、教師の授業の空白時間というものが、「時間の余裕」と教育委員会が判断するのが現状の問題点を解消、改善する方法となっておらず、むしろ、より教師に過重をする方法になっているのだろうと考えている。
不登校のまま卒業した生徒に対して、高校進学に対応する切れ間が無い支援を求めるという提案がされた。答弁では、個別に教師が対応する例があるというものであった。
その説明の疑問では、元来が過重とされている教員の業務以上の仕事によってカバーする方法で不登校の問題をさらに高校まで延長してしまうことにつながってしまうと解するほかなかった。思うに、高校は義務教育となっていないが、社会的には高校入学が全入が前提となっており、中学から高校への進学は切れ間がない対策を練るというのが適正な方法であろう。
町田市には別室登校を含まずに、484人、12－13人が1学校にいる計算になるという議員の話であった。この人数がいわゆる不登校と呼ばれる児童生徒の人数にカウントされる人数であろう。学外のフリースクールに通っている。あるいは自宅にいる（学校の教科学習を大半を実施している～ほとんどやっていない）様々の児童・生徒もいるだろう。
最近、見たフリースクール（厳密には通信制学校のサテライト校舎のタイプ）では、少人数ということもあっても、とても熱心な学習姿勢の光景を見たことがありました。それも連絡を取って訪問したものでなく、居合わせた状況の中での学習上状況を見たものでした。そのことで思ってのは、現在の学校教育のスタイルが児童生徒の実情に合っておらず、不登校の児童生徒に沿った視点からの教育を考えないといけないのではないかと思いました。
そのことは、一般の学校教育において、いかに通常学級に戻すかと観点で構成されており、その児童生徒の学習促進を第一にする必要があり、かつ、他者の学習促進も同じ視点に即した思いやりを育てることは欠かせないと思っています。
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