1票差の当落判断の問題と電子投票による解決2023.05.04を書きました。今回の統一地方選挙でも1票差で当落が決まるということが起きました。1票差の最下位で当選しようが、大差で当選しようが当選は当選であり、落選です。そうしたこともあって、同数の場合、当事者のくじ引きで決すことになっています。運も力の内と言う解釈でしょう。＊同数くじ引きについては、後述します。
1票差の選挙で当選した場合、自分は運が良かった、次はもっと投票を増やして、薄氷を踏む思いをしないようにしたい。相手の方には気の毒であった。他方で、1票差の選挙で落選した場合、自分は力が及ばなかった、次はもっと大幅に投票を増やして、辛酸を舐める思いをしないようにしたい。相手の方は運がついていたのであろう。とお互いに考えれば、二人はゆうゆう当選となることでしょう。
ただし、現実はそうはいかず、1票差の選挙結果に納得できず、選管に異議申し立てをしたり、それが却下されても、裁判に訴え、最高裁で決着がつく場合も起きています。その理由が選挙の不正や数え間違いに限らず、現在の投票用紙の手書き方式だと、記載内容の不正確性をどのように判定するのかと言う課題があります。公職選挙の投票は秘密投票ですので、疑問票を書いた人に尋ねる方法は無く、選挙管理委員会、立会人、裁判所の裁判官が判例などに基づいて判断を下すことになり、当事者にとってはそれで運命が変わるわけであり、心底納得できるものではないでしょう。
そうした疑問票を無くす、解消する方法として、立候補者名を全部記載した投票用紙を用意して、それに印をつける方法があります。アメリカの一部州では、パンチカード式投票用紙が用いられ、そのずれが問題になって大統領選選挙結果に大影響を与えたという問題もありました。投票用紙に手書きする日本の方式より、はるかに合理的と思われるのですが、誤差と言う課題は避けれないものです。投票用紙に〇をつける方法も全部が明快に判別できる場所に印がつけてあるか不明の時も起きうるでしょう。
それらを疑問を解消するのが電子投票方式です。電子投票と言うと、インターネットを通じた方式を思い浮かべる方があるでしょうが、それは時期尚早の話で、電子投票機を用い、記憶媒体を投票結果を記憶させ、それを開票所に運び、記憶媒体に記録されたデータをパソコンで読み込むものです。全部のデータを読み込めば、瞬時に投票結果の集約ができるというものです。その方式は、まず投票人が、投票所で渡された投票カードを使い、電子投票機の操作しますが、モニターには立候補者の氏名が並べられたものが映し出されます。人数が多い場合は次画面となります。その中から、投票者は誰に投票するかを決め、確定ボタンを押すと投票完了となります。立会人は、電子投票機の上方にあるランプで投票完了を確認します。確定ボタンを押す前であれば、元の場面に戻って再度別の投票者に切り替えることが可能です。確定ボタンを押さない限り、候補者を選んだことにはなりません。また、候補者を選ばずに終了することも可能で、これは選挙の白票に相当し、電子投票方式では、特定の候補者か、白票しか出てこず、後で記載内容が読み取りづらい疑問票と言われるものや、同性や同名の按分票と言うものが一切無くなります。
こうした観点から、メリット以上にデメリットが多かったタッチパネル式の電子投票。全国で実施数ゼロへ 2018/9/25 宮澤 暁（Actin）氏の記事は、タイトル名に問題があり、また、記載事項にも、なぜ電子投票なのかと言う提起が不十分だと思います。（後述）
また、現行のように、障がい者で候補者を自書できない人が係員に投票したい候補者名を伝えて、代筆してもらう代理投票の方式は一掃できます。また、目が見えない人も、点字投票をするのでなく、電子投票機の音声読み上げ方式を使えば、健常者と同様に投票できることは、日本で最初に電子投票を導入した（2022年より）岡山県新見市や、日本で最後まで電子投票を続けた（2018年春まで）青森県六戸町で、何度も検証されたことでした。これらは、日本で最初に電子投票システムを開発した「電子投票普及協業組合」によるものでした。他に数社が電子投票システムを開発し、全国で10カ所ほどの自治体で電子投票を実施しました。私は（2022年の）岡山県新見市や、青森県六戸町の選挙を含め、各地の電子投票の現場を見てきました。
それが大きく崩れたは、岐阜県可児市で実施された電子投票選挙において、主要な投票所などで電子投票機が選挙の最中に故障して停止し、後から投票に来た人が帰ってしまった。その故障を復旧しても、大半の人が戻ってこずに選挙が終了したという問題が発生しました。投票できずに帰った人が多数いたという事実を残したまあ、選挙の開票をしたことで、後から選挙の当事者から選管に不服申し立てが行われたり、選挙の無効裁判が起こされた結果、選挙無効が最高裁で決定しました。その選挙の投票所にも居合わせました。選挙システムメーカーのムサシと富士通フロンテックが開発した電子投票機の複数の投票データを集約して集約記録するMOが過熱し、投票の途中で停止したものです。途中で、扇風機などを持ち込み、冷却して、投票が復活したのですが、投票所から帰ったしまった人を再度投票してもらう努力が全く足りませんでした。
他のメーカーの電子投票機では、1台の投票機に1個の記録媒体がついているのに対し、岐阜県可児市では、実証実験も十分に経ていないメーカー機種を導入して行った結果、多くの人が投票できずに帰ってしまい、そのまま投票を終えてしまったという事件を起こしてしまったというものです。選挙の当事者視点を考えれば、その選挙の無効があることは明白でしたが、選管やメーカーは、選挙無効、再選挙の声が上がる可能性を無視したものでした。この件に関して多数の記事を書いています。＜可児市 電子投票 吉田つとむ＞で検索してください。また、＜電子投票 吉田つとむ＞で検索していただくと、もっと多数の記事が出てきます。
「1票差の当落判断の問題」は、電子投票の導入によって、問題は解消できるし、すでにその実証も行われているという見解です。
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吉田つとむHP 前町田市議会議員 吉田つとむのブログ
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