緊急事態宣言の再々延長が現実化しています。新型コロナの新規感染者が思うように減らず、他に策が思い浮かばないためでしょう。
他方で、ＩＯＣのコーツ調整委員長が、東京都が緊急事態宣言下あっても、今回のオリンピック大会を開催する考えを示したとされています。
この問題の基本は、日本が主権国家であるのかどうということです。
緊急事態宣言は国家の主権に基づく展開されるものです。もしこれ（東京都が緊急事態宣言下あっても、今回のオリンピック大会を開催する）を認めるのならば、ＩＯＣにのみ緊急事態宣言が適用されない治外法権を認めろということを要求されているに等しいわけであり、とんでもない驕慢な態度です。
こうした外国の発言を、政治家は、断じて認めるべきではありません。とりわけ、小池知事、菅首相はこの発言は許すべきではなく、自国のことは自国で決めるという点をはっきり発言するべきです。、
ＩＯＣのコーツ氏発言は、いささかも、オリンピックの開催の有無の判断に影響するものではないことを主張するべきです。もしそれができないならば、日本の政治家とは言えません。国民の健康と命を守るのが政治家の役割であり、こうした外国要人の発言を容認するようでは、政治をやめるべきべきものだと思います。
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