統一地方選挙の激変とその予兆の解釈②（西東京市議選の結果を見て）2022.12.27

　この記事は、統一地方選挙の激変とその予兆の解釈①（政党と候補者）2022.12.17　

　及び、西東京市議選の乱戦・激戦と、連続ダントツ得票者の引退の感想2022.12.20

　　西東京市議選開票速報、早読み2022.12.25:アップは26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　の続きです。日付を2022.12.27日訂正しました。
　統一地方選挙における新興政党の動向は、今回の西東京市議会議員選挙の記事を書き終えて、全体の展望を描きたいと思っています。　
　今回の西東京市議選には、れいわ新選組が候補者を出しておらず、あるいは出せなかったので、また、全国の展望を語るには不足かも知れませんが、選挙の取組における課題を書いておきましょう。
　現状の選挙においては、選挙の当事者やその政党が選挙戦に関して相当量を記しており、そこからうかがえることがあり、その課題について記しましょう。
　まず、候補者が次点になった参政党の選挙についてですが、選挙のやり方まで本部（あるいは参議院議員に当選した副党首）が指導する、出来るのが特徴とみてよいでしょう。
　現に、この西東京市議選まで、10人の議員を各地方選挙で次々と連続して当選させてきており、その分析と選挙運動の進め方は万全であるかのように思われてきましたが、思わぬ、ほころびを見せました。いうまでも無いことですが、公明党にはるかに及ばないことが明らかになりました。＊公明党は全員当選で、かつ、昔の威光は減少しているとしても当選者の票の離れが少ないが特徴です。

　その参政党の問題点は、如何にあるでしょう。西東京市議選の候補者とその応援者のネット記事を見ると大きな問題点があります。
　１，選挙の政策主張が見えてこない。
　つまり、参政党の公認候補者は、基本的に「参政党」、「参政党」しかない。
　西東京市には、地域に確固とした地盤を張る現職議員（後継候補者）が多数いる。既存の問題に対して組織や運動の基盤をもとにその改善に取り組んできた現職議員（後継候補者）がいるわけで、思想的に左右、保守革新的な視点で「日本」を強調する単純な主張では切り込めない住民が大半であったと理解するべきである。

　２，わずかな運動期間で当選できるという錯覚。
　当該候補者は100日間頑張ったそうですか。私に言わせれば、たった100日間しゃにむに頑張れば、東京都市部の議員は概ね年間700－800万円の収入（町田市は1000万円弱）が4年間保証されると考えているのではないでしょうか。今回落選した立候補がこれからの4年間、精進を重ね、再挑戦をするのであれば初当選の栄冠が訪れるでしょう。気を抜いた4年間を過ごせば、その間に忘れられる可能性もあります。政治に真剣であるのであれば、4年間を耐え抜き、政治活動に精進していただき、人の役に立てることをいくつかやり遂げ、再挑戦をしていただきたいと思う次第です。今回の落選は、政治家を真に鍛錬する機会を得たと考えて見てはどうでしょうか。厳しいことに聞こえるかも知れませんが、これが政治的経験を有する先輩として、「贈る言葉」とします。

　なお、地方自治体の選挙において、各党のスタンスを記しておきます。
　公明党や共産党は、それまで組織に忠実な活動をして、議員になっても党に忠実で（党を支える対象の）住民に対して身を粉にして働く人材を選考して候補者にしています。私の見立てでは、共産党は人材育成でやや劣化している。
　自民党はどうかと言うと、その当事者が自治体内でそれぞれの地域活動を担った人材が党内で選考されています。昔は、消防団の分団長をやった人材などが候補者に選ばれていましたが、近年はやや劣化して公募で選ぶような愚を犯しているような感があります。自分で支持基盤を形成してきた人材は、党から理不尽なことを言われると、対抗して無所属で立候補し、公認候補を上回る成績を上げる場合もあります。つまり、自民党は勝ったもの勝ち、強い方が生き残るというルールが根底にあります。
　民主党系（2つの民主党と社民党など）はどうかと言うと、こちらは労組出身か、労組にかかわりがある人材が選考されます。立候補者の人材が不足すると、外部からスカウトされますが、当選してから労組に忠誠を尽くす人材が求められ、その他は疎遠な目に遭うことが往々にしておきます。
　日本維新の会では、（関西は知りませんが、）概ね、経歴選考です。たたき上げはなかなかうけません。一般の候補者がその枠に入りたければ、それ以前に当選歴があって、それなりに選挙戦が組める候補者が対象にされるでしょう。関東圏では議員自体の数が少なく、それまでどのような立場を取っていようと、当選能力を自前で揃えておけば、スカウトされる可能性はあるでしょう。
　都民ファーストはもっと経歴主義でしたが、肝心の党の威光が劣化し、都議会以外では選挙戦が十分に組めるかどうかも不明です。西東京市議選では、それ以前に、都民ファーストの現職都議が離党（都民ファーストの会が除名処分としている）し、その看板そのものが崩壊したと言えましょう。それは、小池都知事に頼ったおんぶにだっこの活動スタイルを取っていることで、各基礎自治体の政治とは次元が異なる（東京都と各自治体、特に、独自性が高い市部・多摩地域の自治体）ケースをなかなか理解できないでいるのでしょう。
　NHK党には、もう地方選挙の当選の手当ては無きに等しいでしょう。

　なお、東京市部（多摩地域）は、昔から自立心に富んだ地域です。つまり、独立独歩な風潮や、共産党にはくみしない様々な左翼の流れが存在し、今の立憲民主党にもくみしない活動が存在し、それらの中から候補者が誕生しています。一方の、保守派や保守系にも中央政治とは距離を置いたり、自立の行動を取っている議員がいます。それで、それがまじめであれば、基礎自治体の選挙には十分通用しています。
　その一つに、生活クラブ生協と言う協同組合をバックに、地方議員が独自にネットワーク化する体制があります。各地で議員が存在しており、今回の西東京市議選では現職2名が立候補し、二人とも上位当選しています。相応の活動をしてきた人材が候補者（代理人）に選ばれ、当選後はさらなる貢献が求められます。それを受容できる人材が候補者に選定されます。（続く）
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