この記事は、他政党所属候補の選挙の応援問題：政党所属の離党・除名問題と、維新や共産党員の動向のタイトルで書いた記事の続きです。①と②では、主に日本維新の会の党員や議員の動向を書いてきましたが、今回は日本共産党の党員や議員の動向について、日本維新の会について書いた観点とは別の視点から書くことにしました。
日本共産党の特徴は、献身的な党員と忠実な所属議員が対外的な分野の大規模な宣伝活動を行い、他方で、市民運動と称される組織の中でその活動の中軸を担う活動家や議員を輩出してきました。例えば、共産党の議員と言えば、大半の自治体議会でその発言力や行動力で一目置かれる存在でしたが、こんにちではその姿が概して低落していると言えましょう。それは、少なからぬ自治体議会でその発言力や行動力において、相対的に日本共産党議員の力量が低下したり、あるいは他の新興政党や政党に属しない議員が旧来の共産党議員に取って代わる勢いを示していることで、地域住民が身近な意見をくみ取る政治家としての存在感が変わってきたと言えましょう。そのことは、地方議員に限って言えば、自民党の議員も党組織や、後援会の集票力で選挙を行うのではなく、自らが各種の住民層に訴えかけるタイプの議員が登場してきていると見えることで、共産党の独自性の薄らぎや、埋没が生じ状況の変化が起きた言えるでしょう。
共産党に限らず、公明党（その背景的組織としての創価学会も含む）などの組織政党に参加する、献身的な活動をする人材が旧来に比べて大きく後退する現象が起きています。それは致し方ないことであり、組織が草創期や成長期にあっては、新興の宗教（いわゆるカルト集団を含む）、あるいは新興政党が起きてきました。その大半は、さしたる広がりを示すことなく、「セクト（宗派）」と称される存在を超えることなく、細微な世界で存続するのみですが、政治的な左派の世界では、「れいわ新撰組」（山本太郎代表）のように、国政選選挙では日本共産党並みの支持率を示す政党（政治勢力）が一定の支持を定着しかけており、先鋭的なスローガンや行動が、旧来の左派の支持層を引き付けています。その分、旧来は共産党を支持し、共産党の候補者に投票していた一定層に、れいわ新選組の候補者に投票する傾向が定着したとみてよいでしょう。これが、日本共産党の献身的な党員と忠実な所属議員から見て、自分たちの行動が影響力をそがれる状況がこれかもより強くなってくるのではないでしょうか。
共産党の場合は、これまでその機関紙の販売、普及を重用視していますが、「時代でない」という観点がまるで抜け落ちています。今の時代に、新聞（機関紙）を毎日全国に党員や議員が各戸に宅配し、個別に購読料を徴収して回る古典的な方法は、非効率的で、収益性が低く、配布を担当する人に、献身性を求める（ボランティアでやる）ことを強いることになり、より、その結果は期待外れに終わっていくのではないでしょうか。 現象的に言えば、組織政党の機関紙は、一般全国紙が低減する以上に減少する以外に無いでしょう。 この間の一番の問題は、長献身的な党員以外に購入するにしては、共産党機関紙の紙面の魅力が無い、つまり、記載記事に魅力ある記事が低迷する（パンチ力のある政治分析のヒットが減少する＝記者の減少、議員の減少で情報収集力が落ちる）、記事の掲載記事がネット記事にはるかに出遅れることはもちろん、一般紙にも出遅れて、新聞の意味がほとんど意味がない事態に日々強くなっている。（発行の効率性で、印刷版数を減少させるしかない） 残る道は、日本共産党というセクトの共産主義の解釈や教義の解説や、 超人的な活躍をした党員やたまたま選挙で勝利した党の地方組織の活躍報告、あるいは党幹部の決意表明の記事となり、 日本共産党に自分をささげたい以外の人には全く興味がない記事になっているでしょう。
新聞紙というものの総体の不振を見ると、政党機関紙の赤旗の販売数が減るのは当然のことですが、そのことをより、赤旗の記事が一般にはますます興味が無いようにしているように思えます。
さらに、重要な課題として、ネットで情報を得る時代に、新聞の月ぎめ購読料の一般料金負担が重荷になっているということでしょう。政党機関紙は、一般家庭において支出削減の一番手っ取り早い手段の一つと言えます。
共産党の場合、1部 （日刊紙）130円（日曜版）240円月極 （日刊紙・一般）3497円（日刊紙・学生割引）2200円（日曜版）990円、日刊紙は宅配・電子版共に同額となっているとのことです。もちろん、全国紙（読売新聞朝夕で1ヶ月4400円、東京新聞朝のみ一か月3400円（9月より）となっており、共産党の赤旗が低廉と言うわけにはいかない、ましてや、発行部数の関係で、ニュースが最新というわけにはいかないと思います。
つまり、新聞の発行部数が減るごとに、ページ数を維持すること、あるいは配布体制を維持することが、発行機関としては高コストになってくるものです。これまでは、共産党の場合、赤旗の発行、販売を通じて政党収入の相当の割合が維持されてきましたが、だんだんと経費が増え、発行減で収入が減り、結果として、政党の運営経費を生み出すことが年々困難になってきていると言えましょう。
これからは、こうした政党機関紙による収入確保、増加を期待することは、基本的に無理であり、その収入減を前提に、組織は全体の支出を決める、何かの項目を無くすか、全部を一定の割合で削減する以外に無いという事実を、日本共産党は認めるべきしょう。それを採用しない場合、別の方法で収入増を図るほかないと思います。（続く）
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