(この段は、前回と同じ内容を掲載)アメリカの往年の大統領補佐官であったキッシンジャー氏が、ウクライナ×ロシア軍の激烈な攻防に関して、現状に近い状態で、和平会談を求める見解を提供し、ウクライナのゼレンスキー大統領はもちろん、欧米メデイアは大半は唖然として反対している。ただし、アメリカは関心を示さない見られる対応で、今後の責任を取る意思がないように思われる。(以下、新規原稿を掲載)
前回記事、①ウクライナ×ロシア軍の激烈な攻防に関する、往年のキッシンジャー元大統領補佐官の和平提案の波紋と現実の状況2022.5.29 の続きです。
ルハンスク州西部の中心地、セベロドネツツク市がロシア軍によって陥落間近と言われています。最近になって、ルハンスク州の95%がロシア軍の支配下にあることを双方の軍が確認しており、それは客観的な事実となっていると言えよう。
本日のニュースでも、ロシア軍がドネツク州の都市であり、鉄道の拠点とされるリマンを制圧したと報道されており、ウクライナ軍の動向報道では軍事的な面より、米欧の最新兵器(長距離多連装ロケット等)の提供の話題に変わってきている。こうしてみると、ウクライナ北部、あるいは北東部のハルキウ州を除く、ルハンスク州とドネツク州の大半がロシア軍の制圧、政治体制化しており、一定の収束を迎えたことは否定しにくいことだろう。
こうなっては、ウクライナ戦線の動向から、キッシンジャー氏が言う、ウクライナの分割、東部の一部のロシアへの割譲が現実的な課題になっていると見るのが定着してくるのではないだろうか。
他方で、ロシア軍侵攻地域でロシア統合、あるいは親ロ政権発足が進むなか、元黒軍を率いたアナーキストのマフノのように民に主軸を置く新たな武装勢力に期待するしかないでしょう。
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