コロナ対策で、最近、人流抑制が言われだしました。まず、人流抑制と言えば、通勤者のテレワークの拡充がその手法として有効とみなされていますが、実態はどうでしょうか。鉄道関係情報で、鉄道車両内でクラスターが発生したという情報は聞いたことが無く、それを例示されたこともありません。鉄道機関は車両内に窓開け指示や換気対策を十分に取っていることを掲示していることがその間接証明と見られると思います。バスも同様でしょうし、航空機に至っては、飛行中であってもより換気対策が取られていることをもっときめ細かく機内に表示しています。そうしたことで、公共交通機関の場合は、コロナ感染対策において、他と空間と比べて、各段に高いレベルの防御態勢が敷かれていると思います。もちろん、乗車率150％というような超過密空間がどのようなリスクがあるかは誰しも自信はなく、政府が意図した公共機関の減便対策で、減便対象の時間前後に乗車が集中した問題では、鉄道運行を従来に戻すという方針を鉄道会社自身が自己判断で下しています。政府の方針指示が現実的でなかったという状況が露呈しましたが、公共交通機関の運行当事者の方が合理主義に基づく判断ができる例でした。
本来、自治体がコロナ感染の状況、発生場所、具体的な人数、人的構成、感染ルートを分かった範囲で明示してくれると、人は何に用心するべきかを自分の例として理解した上で行動できるのですが、個別自治体のどのあたりで発生したかすら町田市のような個別自治体に公表させないでいる、東京都の方針が、都民・市民にコロナ感染の防衛行動を取りようがない状況をもたらせています。
小池都知事のコロナ感染防止の効果的な対策が見られず、大型商業施設、とりわけ百貨店を休業させる方針が際立ていますが、事業者として、労働衛生対策導入を日ごろから最も求められて、換気対策措置を最も確実に取りやすい能力を持っている事業者が休業を強いられるのは、最も安易な行政の無策手段ではないでしょうか。本来は、個人レベルの感染状況の検査を拡大させることを当初から回避してきたことが、度重なるコロナ感染拡大をまねていることです。
小池都知事は、人や事業者には、行動自粛を何度も強要しますが、自身はオリンピックを推進し、世界各国から多数の人を集めるとして奔走してきました。オリンピックは仮に開催するにしても、無観客となることがほぼ確実になりそうですが、それでも諸外国から選手1万5千人、関係者を含めた10万人規模の人を集中して、東京都・首都圏に集めようとしていますが、コロナ感染の変異株が多岐に分かれることが問題となっている時に、これこそコロナ感染リスクが高い人流であるでしょう。
今回のコロナ感染状況を生み出した端緒は、吉村大阪府知事が感染防止策を緩める判断時期を早めすぎたことであり、直近で、大阪が東京を上回る規模でコロナ感染者を生み出してしまい、隣府県にまでその拡大の影響を与えたことでした。
これからのコロナ感染拡大のリスクは、東京都にかかっています。東京オリンピック開催に向けて、国際的規模での予選開催、地方自治体の事前キャンプ受け入れ行動を早々に見合わせ、オリンピック中止の方向性を小池都知事が一刻も早く打ち出すことが都民・国民の健康維持を図り、経済の基盤を再構築することにつながらないでしょう。
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