この文章はすでに作成発行した、吉田つとむ町田市議会報告2024年3月後半号の掲載している、表面右側記事「政務活動費地裁判決とメディア偏向報道」の全文を転載するものです。通常の文より原稿文字数が多いため、日ごろの11ポイントより、級数を下げ、10ポイントの文字の大きさとし、さらに掲載写真も割愛しました。
| 町田市議会の政務活動費使途に関する裁判に関する地裁判決がありました(2月29日) 3月1日には新聞各紙にその結果が報道されていました。記事には、原告やその弁護士の弁が個々のケースとして様々に掲載される一方、被告の立場にある石坂市長は「判決を見ていないのでコメントできない」と書かれていたのみでした。他方で、議長のコメントが無いので、議会や議員の取材をせず、記事をまとめたものでしょう。私は一切問い合わせを受けていません。他のことでもこうしたメディアの議会無視を経験しており、果たして、マスメディアの公正さはどこにあるのかと思う次第です。 なお、この裁判では、市長に議会の会派に必要額の返還を求めることを求めた裁判となっており、実質的な当事者は、町田市議会会派まちだ市民クラブ、同自由民主党、同保守連合の３会派（25人）に、4年分で合計約1007万円に請求することを求めています。この種の裁判では、請求の対象とされる側に、裁判で「補助参加人」として実質的な発言、主張することを認めており、３会派もそれぞれに「補助参加人」となり、弁護士を立てています。なお、吉田勉は、独自に「補助参加人」となり、独自の弁護士を立てました。原告はそれを認めない主張をしましたが、裁判所は吉田の言い分を認める判断を双方に示し、裁判が進みました。（既報） 8日中に弁護士を通じて、判決文の写しを受け取り、吉田にかかわる部分に目を通しました。記事にあるような事例は、「通信費（電話代、ネット代等）の半額を返還せよ」とした部分以外には、違法として返還を求める内容は一切見当たりませんでした。当時の使途基準（上限設定を設ける）以下で支出したものですが、裁判所ではどの会派にも、支出の半額の返還を一律に求めていると他からも聞きました。なお、現在では町田市議会は、政務活動費の使途基準を見直し、通信費を半額に変更しています。 ＊この記事に関しては、もっと詳細も記載するべき点もあると考え、後日に掲載見込みをお知らせいたします。また、有名は橋下徹弁護士（元大阪府知事）がこの町田市議会の政務活動費裁判に関して、Xで書いていることですが、せっかくですので、以下に私が橋下弁護士のXに書いたコメントと合わせて掲載いたします。 |
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