読売新聞に大きな誤報が出ました。一つは秘書給与詐欺事件ですが、こちらは対象の議員を違えたものですが当事者にしてみれば、そんなことは無いというほかに無いし、100％誤報と言えるものです。1面トップに出た記事でしたので、同じ大きさ3日間ぐらい、訂正記事、「読売新聞は間違いをしでかしていました」を詳細に、かつ、見出しに、読売記事は誤報でした。書き続けることが必要でしょう。
他方の、「首相の退陣へ」は、読売新聞の記事1面に書かれたもので、号外まで読売新聞は発行したものです。私も読売新聞を読んでいるので、そのセンセーショナルな記事は人目を引くものでした。ところが、事態はその記事が「まるで嘘」と言わんばかりの状況に進んでいます。参議院選挙まで敗北したのは誰も否定しないことですが、総理が悪い、「幹事長は腹を切れ」から、森山幹事長まで辞任の話が掻き消えてきました。
週刊誌では、「石破首相退陣へ」と発した毎日新聞、読売新聞にだんだんと風当たりが強くなっています。少なくとも、8月中にやめる話は消えてしまったでしょう。総裁選選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを求めるものは記名すべしとし、自民党政治家は名前を書くことをためらう、そのため、総裁選前倒しで石破首相を退陣とさせる方法にためらいが出ていると言います。自民党は百鬼夜行の世界と承知していましたが、それは光が当たるところではまるで動きが止まってしまう特徴が出たのかもしれません。
読売はそれを見誤った、自分の間違いを認めたくない、なんとかして、自民党の総裁を引きずり下ろし、前回2位の人材をトップにした政権を構築したい、せねばならないというのめり込みが「石破首相退陣へ」という記事になったものでしょう。日本で最も大きなメディアである読売新聞と第3位の毎日新聞がそろって唱えた「石破総理退陣へ」が進まなかった場合、この両者、とりわけ号外まで作って、「石破総理退陣へ」を事実化しようとした行為は自ら政治を作ろうとしたということで、特に読売新聞は一定の「政治グループ」の機関紙化としたとみなされるでしょう。安倍総理の時代の専横が今回は逆の面で出てくるのではないでしょうか。
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