最近でも、ウクライナの報道を見ると、一方的なウクライナ側の発表したものをそのまま紙面やTVで報道するマスメディアを見ますというか、日本ではほぼ、欧米かウクライナの情報源の話ばかりと言うのが特徴でしょう。
以下のニュースもそのウクライナの一方的な話をそのまま掲載する愚を繰り返しています。
「ロシアの大規模攻勢「失敗」 ウクライナ軍総司令官」（共同通信2025.09．26）とあり、内容を見ると、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が各社の取材に対応したスタイルになっています。
「ウクライナの2倍の砲撃を実施しているものの、占領地の大幅拡大には至らず「前線はウクライナの統制下にある」と述べた。」と言うような記述を始めとして、数点の戦況を述べていますが、ロシアが大犠牲を伴う攻勢をかけているが、いずれの前線もウクライナ軍が把握しているという趣旨になっていますが、彼らの文の最後はウクライナ勝利、ロシア崩壊の願望の言葉となっているのが特徴と言えましょう。
調べると、ロシア軍の発表も同様でしょうが、こちらは日本のマスメディアがそのまま報道することはほんどないので、日本人への影響はほとんどないと言えましょう。結果的に、日本人はウクライナがロシアの攻勢に耐えて盛り返した、押し戻したんだなと判断することになります。それは、記事のヤフーニュースを見ると一目瞭然と言えます。ヤフーニュースのコメント欄を見ると、明日にもロシアは崩壊しそうな話になっています。へぼ将棋の戦況であれば問題ないでしょうが、ことは領土の問題であり、国家の存立にかかわる問題です。
他のウクライナ側報道では、ロシアの製油施設などへのドローン攻撃です。ウクライナ側からみてロシアの奥地の石油施設までを、ウクライナがドローンで随所に一斉奇襲攻撃をかけて成功した例が大々的に報道された結果、その後のウクライナのドローン攻撃も同じような破壊効果があるような報道になっています。しかも、その石油施設攻撃のドローン攻撃でロシアの石油産業が崩壊して、ロシアで石油価格が暴騰し、経済破綻が起きるような報道がありますが、ウクライナの大本営発表を元にした願望記事の一種でしょう。
現状は、ロシアとウクライナの双方が支配地、攻勢地で旗を掲げることが珍しくなく、各地の前線地、抗争地で両軍の国旗や軍旗が掲げらることがあり、それをドローンで撮影し、それをネットにアップする例が多数出ており、それ等をお互いの情報機関が見て、相手の弱点を暴露する方法がたびたび使われています。まさに、前線の戦闘が個人のパソコンで自宅やスタバなどでも観られることを前提に映像と記事がアップされている様相です。
他には、欧米の政治家や軍、あるいは世界的な報道機関による、欧米の支援情報があり、ウクライナへの供与武器の話、経済支援、あるいはロシアへの経済、金融制裁の話が毎日のように出ています。その中で事実は、ロシアの在欧金融資産を凍結して、その金利をウクライナ支援に使っているということでしょう。ロシアは違法と言っているし、従来の国際慣行では、外国の金融資産の凍結はあっても、その金利を勝手に使ったり、その元金まで手に触れようとしていますが、その行為は自国資産もそうした目に合うかも知れないという第三諸国にとっては欧米支配の金融から独自の金融を展開しようという動きが徐々に浸透しているですし、自分たちもいつ、ロシアのように在外資産を欧米に巻き上げられるかも知れないし、自己防衛反応がまず優先となるでしょう。欧米が取るロシアの在外資産の凍結、利子の召し上げ行為は、ロシアを抹消しない限り、いつかは破綻します。そのツケはアメリカが払うことは決してなく、欧州が自己責任でロシアと交渉するのであれば幸いでしょうが、最後はウクライナがツケをロシアの払わされるしかないものと思います。
最近では、「トランプ氏、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると 立場を一転」（BBC 2025年9月24日）も、日本のマスメディアが大きく取り上げているニュースです。もう、ウクライナは国土の一部放棄をするのでなく、全土取り返すことが保証されたかの報道です。この間、アメリカ、あるいはトランプ大統領の主張はそれをすぐに聞き入れる国家と、なんとか切る抜ける策を考える国家と、それを無視する国家に分かれつつあります。トランプ大統領はウクライナ国土回復の手形に裏書きした連帯保証人か、あるいは欧州にウクライナに派遣軍を出せと言うのか、あるいはウクライナが20歳からの徴兵制を導入して丸ごと戦争国家であれと言うのか、本当の話は分かりません。現実は、アメリカが軍隊を出すことはないだろうということです。
そうした中で伝わる現地の軍事戦況情報は、「ロシアは一歩後退二歩前進の日々」を伝えているのではないでしょうか。それにしても日本は、現地の軍事戦況情報を無視し、大本営発表の日々を続けているのではないでしょうか。
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