一般に地方議員は現職中に「報酬」という対価を受け取ります。市長や職員との大きな違いは、社会保険の適用の有無にあります。議員は社会保険が適用されず、自分で国民健康保険に加入する必要があり、その全額を自分で払うことが必要です。そのため、都議会議員では年間100万クラスの額になり、市議会議員でも80万円前後になるケースが大半でしょう。＊報酬額で異なります。
それをずるく、節約する方法が編み出されました！その方法は、議員が社団法人などに加入し、自分が一定額の負担金を出しながら、少額の給料をもらう方法で、その金額に応じた社会保険の扱いをその法人にしてもらう方法だというものです。その方法だと、議員が国保に入った場合より、はるかに少ない金額で社会保険に加入したことになるようです。そのことで当事者は、「違法ではない」という見解の元に、自分の手取りを増やせるマジックを生み出しているのでしょうが、果たしたそうした議員は、国民健康保険の議会論議に関して、どのような意見を述べているのでしょうか、沈黙をしているか、雄弁を吐いているか、国保の危機が過大となる中、その実態を地方議員全体が明らかにするべきでしょう。
以下の年末調整の表のように、吉田つとむの年間負担額92万2800円です。吉田つとむは、年齢的にいわゆる後期高齢者ですが、現役の収入額が変わらず、保険も国保並、診療も3割負担で、正しい負担額です。
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