平成25年度から平成29年度の4年間の町田市議会3会派（全部で25名）の政務活動費に関して、その使途額に関する違法性を問う裁判の東京地裁の判決（2024.2.29)が確定しました。
この間の保守連合会派（4名）の政務活動費の4年間の総支給額は、11,520,000円（年間 288000円）ですが、その分から、不法支出とされる総額1,758,795円（年間割439,699円相当、1人分年間換算109,918円）を返還することに決しました。
言うまでもなく、会派としても、個人としても、保守連合会派の政務活動費支出に違法性も不当性も無いと考え、その支出を当時の使途基準の従って認めてきたものです。議会事務局のチェックも受け、その領収書を添付して、会計処理をしてきました。これらは、当時から誰でも情報公開制度で閲覧ができ、近年ではその領収書を漏らさずネットで公開しているものです。
＜参考＞
依頼する弁護士からの情報で、今回の全当事者から控訴の申し立ては無かったということで、その裁判結果が確定したことになりました。
2024年3月14日（木）が控訴期限ですが、裁判所では念のため確定には一営業日をあけて判断されるという次第でした。そこで、3月15日時点で控訴をした当事者は無く、さらに本日改めて、当方の弁護士より東京裁判所に問い合わせをしたとのことで、原告被告、補助参加人のいずれからも控訴申立はなく、2024．2.29の判決が確定したというものでした。
吉田つとむは、当時その当事者の一つである「保守連合」会派（4名）に属していたので、その責任において、関係者一同が裁判結果を速やかに受け入れ、「保守連合」会派として総額1,758,795円を町田市に返還することになりました。裁判用語で「金員」という用語が使われていますが、その裁判確定日（判決日の2024.2.29とするのか、控訴期限の2024年3月14日とするのか、初めて裁判の当事者になるものには判別できないものです）が、その支払い済みまでの間の日数に応じて年3分で遅延延滞金も支払うことも判決文書かれています。
また、裁判所に支払う訴訟費用（総額数万円と聞いている）は、全体を3分し、原告がその２，その余を被告（その１）が負担するとされましたので、その分も当事者が支払うことになります。いずれも、裁判で決したことですので、速やかに返還手続きを済ませ、責任を果たしたいと思います。
また、前回の記事で通信費支出を除いて、違法を指摘され、返還を命じられたものは無いことを記していますが、自分にかかわる裁判結果の個々の結果については、その論点を改めて明示したいと思っています。
なお、町田市議会は、従前から政務活動使途公開しており、近年ではいち早くネット公開も実現を敷きてきていますが、町田市監査委員の監査結果や町田市情報公開審査会の審査結果、及び今回の裁判結果の一部始終や全国の自治体議会の動向を見越して、議会の判断で改定を続けており、現在では、全国でも最も政務活動費支出の使途を厳しくしているものと理解しています。
また、所属する会派名や陣容については、当時の「保守連合」（4名）から、次の改選で「保守の会」（5名）となり、現在の「無所属」（3名）と変化しています。会派に加入者が出たり、あるいは、引退、落選者が出たり、あるいは新規の会派が出来て分流したりした結果で現状に至っています。さらに、町田市議会では3名未満のグループ、個人は「諸派」と言う名称になります。
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