10都府県の緊急事態宣言が延長になりました。大方の方々の生活は一般には平穏と思われていますが、明らかに統計上の消費額が減り、過半数以上の人の収入が目減りしているに違いないと感じるということで、苦難の世情が反映されているものです。
私は、その対策とその解消には消費税をゼロ%にして、経済活動を全般的に下支えするのが最も原則的、確実性の高い政策だと思っています。
令和2年12月の町田市内の夜
対照的な方法は、行政が飲食業界に休業を求めたことでその直接対象事業者に協力金(1日に6万円)を出し、それが一部には補助的なレベルではなく、通常営業以上になる金額を補填し続けていることです。大半の人が我慢を強いられている時に、働かない方がお金になること、何も努力しないことがお金になるという信じがたい手段を実行し、それをノーチェックで継続しています。今回、先に協力金を手にした人が得と言う悪い経済ルールを使ってしまった副作業は、少なからぬ人にまじめに働く意欲を減少させたことでしょう。