吉田つとむ＝支持政党なしの都民代表

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給付金より、消費税ゼロ転換で公平な税制！
支持政党なしTOKYO　自治宣言　

　新型コロナの急激な増大に対して、政府が時短短縮の飲食店に1日6万円支給と言う桁外れの施策が執行されている中、さらに、これが、緊急事態制限の延長に合わせて、この何もせずに、多額の給付金が、毎日一部の事業者に支払われるというあり方が、経済活動のモラルを崩壊させる状況になっています。それがために、差し迫ったとは言えない自治体まで、緊急事態宣言の適用を求める状況が出現しました。


　経済が回復するには、誰もが消費を増やしたくなる方法、今の消費税（10％）を早々にゼロにして、全てのコストを実質的に10％引きにした状況を作り出して、一般の消費者に購買意欲を持ってもらう方法こそが正しく、消費を増やす方法だと思います。もとより、消費税はすでに定着しており、国家的には税の収納方法として最も利便性が高いと思われますが、長期的にとは言いませんが、これからの数年間は、消費税0%の施策が必須だと思っています。それを与野党を超えた決定として、「働けば、事業がやりやすくなる」と言う発想の転換としてを求めたいと思います。