吉田つとむ＝支持政党なしの都民代表

　消費税ゼロ％の政策転換が急務
　
　栃木県を除く10都府県で「緊急事態宣言」の延長が決定しました。2月に入っても、企業などにはオンライン業務の強化を迫り、飲食店にが午後8時で営業を終えるように徹底する状態が続けられています。

　新横浜駅新幹線ホームから撮影

　もっともその対策として、飲食店舗ごとに1日に6万円の給付金があります。通常の売り上げを上回る飲食店も少なからずあり、「緊急事態宣言」を開始して直ぐに問題になったのですが、大きな改善されないままに継続になりました。政府施策の怠慢であり、事業規模を無視した税の投入量が不公正であり過ぎると批判が起きていますが、それは極めて正当な納税者の意見でしょう。その批判は、今回の給付金が飲食業に限定されたことで、映画館や劇場等は営業時間短縮で大幅な収入減になる分野からも拡大しています。

　このように、今回の一部業界への給付金を支給するやり方は、大多数の事業者に商売のやる気を萎えさせる施策でした。私は、こうした不公平税制を即刻止め、商売に打ち込みたい人に向かい合う政策＝消費税のゼロ％転換を早々に実施し、数年間は継続するべきだと、再度、訴えます。