矛盾だらけ:今回の緊急事態宣言を書きました。今回の1都3県に対する緊急事態宣言の制限、自粛の要項は、
● 1月8日(本日)から、2月7日までの1月間
● 不要不急の外出自粛要請。特に午後8時以降。
● 休業要請無し
● 飲食店等(職種を限定して)に時短要請のみ。協力店に最大6万円の協力金
● 企業には出勤者減、午後8時以降の勤務を抑制を期待する
● 学校には休校を求めない
● 大学入試共通テストは実施。入試も実施を求める
● イベントは、5000人が上限、かつ、収容人数の50%以下、
と言う次第ですが、飲食店は午後8時の時短要請であり、日中の「不要不急の外出自粛要請」は本来の飲食店営業を国や東京都などが妨害する行為になります。つまり、夜の営業をやっていない店は、単に顧客を減らされる事態を公共が誘導しているに過ぎない内容であり、この要請を順守をすると生活破綻をもたらす結果になるでしょう。もとより、私が人に外に出よう!」、「飲食店で食事を楽しもう!」と提唱するわけではありませんが、国民、都県民には、個々の生活事情、就業事情があるというものです。
ともあれ、運良く、新型コロナ感染が拡大せず、減少傾向に至ることことを期待するし、もう少し、先の見通しを含めて、新型コロナ抑制手段を取る必要があると思っています。
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吉田つとむHP 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント
ご指摘のように今回の措置がどこに力点があるのか全く見えません。そもそも、現状に至った大きな原因が何なのかについての分析が全くなされておらず、戦略的な改善策も出ようがないといった状況です。これは専門家のレベルの問題なのか、統計を有効活用する技の不足なのか、政治家が専門家をうまく使えない力量の不足なのか、いったい何なんでしょうか。
専門家が協議して、いくつかの指標を立て、その数値でステージのレベルが指定されていましたが、専門家の政治家へのメッセージが弱かった。あるいは、政治家は他に優先事項を持っており、許容範囲を間違えた。
いずれも、信念を貫くタイプに欠けている。
アメリカのトランプ大統領は敗退してもコロナの脅威を無視している。日本はトランプ支持者は多いが、腰砕けばかり。
私は、政治は、病魔退散が優先事項だと考えています。