西村康稔経済再生担当相は9日夜のTV番組で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、首都圏4都県の全会場が無観客開催となる東京五輪について「安全安心、国民の皆さんの命を守ることが最優先だ。全く経済効果は期待していない」と明言したとされています。さらに、東京オリンピックに関して「そもそもは2020年4000万人のインバウンド(訪日外国人旅行者)、8兆円の消費を期待し、当然経済効果を期待したが、全くもう考えていない」と語ったとされています。
東京オリンピックの2度目の誘致は、その開催で、低迷している日本経済を高めるものとして期待されたものでした。前回のオリンピックが日本の経済力と国力を飛躍的に高めた経験がその意識をもたらしたのでしょう。さらに、現在の日本にとって「観光」が日本産業の重要な柱になる前提で訪日客を期待したものでした。
どちらの期待も無いオリンピックの開催は、アスリートの記録達成の場に限定されますが、それにしては、経済浪費が過ぎるものであったというのが、将来的な評価とされるものでしょう。
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