朝鮮が潜水艦よりの弾道ミサイル（SLBM）を発射としたらしいというニュースが10月19日にあり、翌20日には、朝鮮中央通信が、写真付きでニュースとして、新型の潜水艦発射弾道ミサイルを発射したと発表しています。
岸田総理は、遊説先で大変遺憾だ、付近の航空機、艦船の安全を確かめると発表していますが、直ちに安全保障関係の閣僚を集める話は出ていません。また、岸田総裁の誕生で党三役が新しくなった自民党の執行部や政調の会議が開かれたという話も聞きません。衆議院議員選挙の街頭演説の材料になっているに過ぎないレベルのことであり、朝鮮のミサイルに関する軍事力の強化と向上が、日本国の防衛に関して、国家的な危機感を抱く必要はないとみなしている証と思います。それは、官邸に詰めるトップ体制を見れば理解できることです。
また、この間、政府で拉致問題が何らかの進展をした兆候はありません。第2次安倍内閣以降、安倍総理や担当の国務大臣が拉致問題で活躍をした話は一切ありません。その後の総理大臣が、アメリカの大統領に拉致問題を訴えたというレベルの内容にしかすぎません。目的は、拉致被害者団体との関係を維持することに腐心しているのみに思えます。つまり、自民党は拉致被害者団体の支持に安住してきたというこの間の政治対応であったと言えます。
状況が変わったということでは、立憲の前職議員が拉致問題で重大な失言をしたことで、立憲公認を辞退して、無所属候補になったことでしょう。さらに、その立憲を離党した前職議員が立憲と共産の共闘に批判的だったが、その選挙区では共産党候補を立憲が支持することになったことで、他の選挙区を含めて、野党共闘が千葉県全域で進んだということに至っており、拉致問題で自民党が野党を批判する材料が無くなったと言えましょう。
もとより、立憲・共産の勢力に、朝鮮への対応やその拉致被害者の帰還に期待できる面は感じませんが、やるやるの自民党に誠意を感じる点はますます疑い深いものだと言えます。
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