考察６：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.９（②被災地の現場入り、個人ボランティアの活躍について）2024.1.９

　この間、「令和6年能登半島地震の救援・復旧について」を書き続けています。今回は考察６になりました。体系的に書けているわけでもなく、冗長だと思う人は、どうぞ、読み飛ばしてください。田畑の落穂ひろいに関心がある方を対象に記しています。以下、これまでの記事のリンクです。

　今回、被災地支援に関して、ボランティアと政治家は今はいくべきではないと言われており、後者について、国政の6大政党がその党首会談で合意をしたという経過があります。その他の政党では、その決定にクレームをつけたり、無視して党首が被災地入りする政党も起きています。被災地現地では、自衛隊や自治体の車両が被災地支援の移動をするにも支障が出ているというものです。これには、マスメディアが積極的に手を入れ、現地で移動車両が渋滞する光景を映像に収め、何度も放送しています。メディアのスタンスは、いわゆる報道姿勢ではなく、その様子を見ていると、国や自治体の広報部の任を負っているというほかありません。それは、マスメディア自体の行動は、行政の後押しを受けて、情報を流しているという様相が見て取れるからです。もちろん、非常時だと言えばその通りですが、馳知事が非常事態宣言を発したのは、1月6日になってのことであることから、状況把握をどの程度に知っていたか、把握できていたかについては疑問符が付くものです。

　本来は、全国メディアはそんな一般企業のPRに似せた行政の広報するより、確固たる報道ニュースとして、自衛隊と自治体の道路復旧作業がどのように進展しているか、現地への投入戦力（車両、人員）を毎時公開し、どの点が進み、どの点が遅れているかを、作業日報報告として個々にあるいは全体をリアルタイムにオープンにすることが肝要でしょう。こうした復旧のオープン化によって、地元自治体の道路部門の機材と人員がどのように動くべきかを視える化できるというものです。
　どれだけ頑張って仕事をしたというのでなく、通常交通がいつ復帰する、その間、一般交通をゼロで行くのか、それとも、徐々に比率をあげる方式を取るのか、そうした方法も含めて開示するべきでしょう。
　行政は一生懸命に努力中でしょうが、人は常に成果を求めるものです。

＜目次＞
１．ボランティアの被災地支援（考察５　で記載済み）
２．政治家と政党の被災地支援（考察５　で記載済み）
３．自己完結の集団
４．自治体、自衛隊、警察など
５．宗教団体と盟約集団（政治団体）
６．山本太郎参議院議員と支援団体、政治集団

３．自己完結の集団と個人

　今回の災害復旧に関して、今回、ボランティアと政治家の来訪に批判が多くなっています。彼らが被災地にくることで、車両の通行量が多くなるというものですが、こと政治家については1000人も2000人も来るのでなく、20人もならないでしょう。なぜなら、これまでに被災地の来訪で問題になった政治家は、あるいはなりそうな政治家はどれくらいいるかと言えば、（当分、被災地に訪れないと言う申し合わせをした）6党合意に入らない人数の範囲に過ぎません。
　一方で、これまで被災地来訪で問題になった政治家は、2016年台風10号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を訪れた政務官が水かさがある場所を長靴を履いてないことでおんぶされて渡った時と、熊本地震で、現地に災害派遣された副大臣が「おにぎりがたべたい」と言ったということが発端で更迭されたことがありました。また、自身のパーティーを開催していたため現地に行かないでいた、非常災害特別本部長に就任した大臣がその職を解かれ、決断力がある人材が震災対策担当大臣につき、難題を解決していった経緯があります。いずれも与党の人材で、自分が戦闘で厳しさを見せないといけない時に、遅れを取った、あるいは怠慢であったことの責任を問われたものです。

　今回のように、小勢力の政党議員が現地来訪で問題とされたことはありませんでした。（＊詳細は後述）

　今回はボランティアの来訪も批判をされています。要するに、ボランティアは兵站線が整ってから、来訪しなさい。政治家は、被災地を訪れるのは災害救援が進み、道路や鉄道の応急整備が整った後に来なさい。仮設住宅の建設が進み、人がそこに移った頃に訪れなさいというものです。それまでは、現地対応の大変なので、政治家視察には、大勢の随行や記者連を従え、車から降りて絨毯やカーペットが敷けるようになってきてくれというのが行政担当者の考えであるでしょう。
　それは政権党の大臣であればそれで許されるでしょうが、野党のしかも、零細政党の議員は、メジャーな者の目に入らなかったものを見つけ出す、それが仕事ではないだろうかと思う次第です。

　さて、今回の令和6年能登半島地震のボランティア支援、政治家視察（支援）も含めて、彼らが現地を訪れるべきではないという理由の一つに、被災地現地に支援に入っても、出向いた人の世話になる、要するに、行政や自衛隊の災害復旧活動の邪魔になるというものです。それらの組織や機関は、自己完結で支援ができるというものです。

　それでは、どのような形態が自己完結型の支援組織といるのでしょうか。
　自衛隊の場合は、災害出動では、災統合任務部隊として出動する体制と見ましたが、重機を用いる部門には施設科部門が作業を行い、多数の労力を一挙に必要とするようなところ、つまり人力が必要なところには、歩兵に相当する普通科が担当しているのではないでしょうか。災害現地では、そうした皆さんをバックアップする部門、食事を用意する、風呂を用意する、健康管理を維持する医療部門業務などを内部に備えているのが通常でしょう。そうした総合的な部隊編成でもって、一群の行動をとれる体制ーこれを自己完結型の組織というのでしょう。

　行政システムも、現場作業を担当する部門と兵站部門があり、後者の事務能力はその連絡指示のやり方でも長けていることを承知しています。自己完結型に準じる組織と言えましょう。
　ただし、彼らの場合は、被災地現地のような前線に出動する場合、その能力を最大限に発揮させるために交代制が基本です。＊海外の戦闘地域（日本では、この用語を使わないかもしれません）に派遣される場合、その交代期間はより間隔が長くなるものと思います。

　東日本大震災、それも、爆発事故を起こした福島原発の周囲2０㎞を道路封鎖し、警備をしている場合、大型バスの警備車両が常駐していますが、彼らの食事は、地元のお弁当屋さんが配達に来ています。食料調達は現地で行うということになります。例えば、福島県楢葉町の通行止め場所にした警備車両には業者さんが大きな袋に入れ運んでいました。

　この写真は、後日、福島県川内村に訪れた際に撮影した、福島原発に至る交通止め場所の警備と警備車両です。

　では、こうした被災地支援の取り組みに関して、自己完結型の組織は民間にはないのかと言えば、あります。
　学生紛争を知る世代では、キャンパスや路上をバリケード類で封鎖し、占拠していました。いわゆる「解放区」を作り、形態は個々に異なっていましたが自主管理をしていました。九州大学では、教養部本館の出入り口、あるいは階段を机や椅子を重ね合わせて人が出入りできないようにしていました。緊迫した時期には、縄梯子を使って２Fに上がっていました。個々のグループの詳細は知りませんが、封鎖解除行動を想定して、食料や闘争備品を備えていたようです。ある種の自己完結型の行動は、民間でも可能という例を挙げました。

　山登り、登山でも似たような形態がとられます。食料や衣類、寝具（シュラフ）やテントを一式、背負い、険しい道を伝い、山頂を目指すのが登山の特徴的な行動です。遭難者、行方不明者が出れば捜索をします。ことが難儀になれば、警察やヘリが出るわけですが、本来は、同行者が行うのが通常です。
　2018年に起きた、山口県周防大島町に親子で訪れた2歳児が、親らとはぐれて山に入って幾重不明になった際、150人に及ぶ警察の大捜索隊が出動するが見つからない事態になりました。一方で、たった一人で2歳児を救出するために一人で入山した、ボランティアの尾畠さんという方が、大分県日出町から駆けつけて、たった一人で見つけ出す快挙がありました。行方不明から3日目のことでした。
　その方は、それ以前も、それ以降も変わらず被災地で支援活動をなさっているということです。

　思うに、今回の令和6年能登半島地震でも被災地のどこかにでむかれているかもしれないし、ボランティアは帰れの大合唱で帰られたかもしれません。被害が広域、道路も崩壊が多いという中で現地の捜索がなかなか進展しない状況ですが、マスメディアはこうした時こそ、この個人ボランティアの尾畠さんを、報道の中で紹介するべきではないでしょうか。そのような自己完結で人命救援ができる個人ボランティアの方がいたことをアッピールしたいと思います。
　#令和6年能登半島地震,#災害出動,#自衛隊,#行政機関,#個人ボランティアの尾畠さん,#マスメディア,#自己完結型の集団と個人,#町田市議会議員,#吉田つとむ,ボランティアが行方不明の幼児を救出,
吉田つとむＨＰ　　　　　　　町田市議会議員　吉田つとむのブログ