考察５：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.7（被災地の現場入りについて）2024.1.8

　この間、「令和6年能登半島地震の救援・復旧について」を書き続けています。体系的に書けているわけでもなく、冗長だと思う人は、どうぞ、読み飛ばしてください。田畑の落穂ひろいに関心がある方を対象に記しています。以下、これまでの記事のリンクです。
　考察４：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.7（政党、政治家の募金について）

　考察３：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.6（改めて能登）

　考察２：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.5

　考察１：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.4
　サブタイトルを「被災地の現場入りについて」としました。この間、ボランティアや政治家の被災地入りに関することで、それは被災地支援の邪魔になるので自粛しようという言説が、石川県知事や国政主要6党が提起され、マスメディアで大発信されています。いつの間にかマスメディアが自分たちだけが常に正しくて、必要十分な情報発信をしているかのような振る舞いをして、自らの復権を図っていることを斜に見ながら、これらを書いています。
＜目次＞
１．ボランティアの被災地支援
２．政治家と政党の被災地支援
３．自己完結の集団
４．自治体、自衛隊、警察など
５．宗教団体と盟約集団（政治団体）
６．山本太郎参議院議員と支援団体、政治集団

１．ボランティアの被災地支援
　さて、阪神大震災ではあれほどもてはやされたボランティアですが、今回の令和6年能登半島地震ではまるで邪魔者扱いの感があります。それは戦争でいうと、正規軍は役人と軍隊（日本でいうと、自衛隊）であり、ボランティアは非正規軍、つまりゲリラやパルティザンの農工兵ー「足軽」にも満たない存在であることを十分に認識し、かつ、最近の被災地では、ボランティアは現地の社会福祉協議会の被災者支援体制のもとに個人として扱われることが大半で、おのずとその能力も劣化していると言えましょう。
　では、どうしたらよいかと言うと、ボランティアの活動できることは以下の方法があります。今回の令和6年能登半島地震は、その被害エリアの拡大が徐々に報告されています。新潟県でも発生しているでしょうから、そちらを含めて、ボランティアは被災地支援訪問をやるのが正解でしょう。どうしてもやりたい方は、日がささないところ、冷たい雨が降りしきるところ、つまり、闇のように暗い場所であなたの訪れを待っていると考えましょう。＊ちなみに、　考察３：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.6（改めて能登）　の中で、石川県内灘町を５．追記（内灘）（後述参考＊）として紹介しているのは、今回の記事の伏線とご理解ください。
　つまり、ボランティアにとっては手伝いをして、非難されるようでは割が合わないという思いが出ても仕方がないことです。ましては、ボランティアが自身をもてはやさると思うのは浅はかなことです。

２．政治家と政党の被災地支援
　政治家は基本的に孤独な仕事だと理解して取り組むべきだと思います。ヒットすれば喝采を浴びることもあるでしょうが、多くの政治家の仕事はやってあたりまえなわけです。
　政治家で被災地支援に行ったこと自体が非難される時代になった、国会の議運にポジションを持つ6党合意でもって、他の政党議員も拘束できると発想の時代に入ったとも言えましょう。非難を乗り越えて、政治家が被災地支援に行くのであれば、支援か視察の「成果」を示すことです。あるいは次回の選挙でその当該政党が勝利することです。
　本来、政党は全国組織の形態を持っており、被災地の地元にも選出の国会議員がいるわけであり、また、当該自治体の議員がいます。当該自治体の議会については、　考察３：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.6（改めて能登）　に記載した通りです。
　以下、参考で記載します。なお、一水会とは、民族派の政治団体で、創設者は故人の鈴木邦男氏、代表は木村三浩氏です。一水会は精神を語り、吉田つとむは事実を記述しています。

　なお、阪神大震災で国会議員として避難所に初めて宿泊し、地震の被災者と語り合ったのは、当時の新党さきがけ　田中甲衆議院議員（現在、千葉県市川市長）です。当時、政権与党の議員の一人で、行政に働きかけが有能な議員でした。

　また、阪神大震災に際して、町田市議会では3人の議員がそれぞれ別途に現地に赴き、それぞれに地元で報告しました。故　古宮とし男議員、今期引退の大西宣也議員、吉田つとむでしたが、3者は一切の提携なく、被災地に一人で赴いています。＊私はその報告をたまたま地元で行った際、写真資料をネガごと紛失してしまいました。珍しい写真を見せびらかした自分の愚かさに気付いたのですが、現実はそういうものです。

　また、大西宣也議員は東日本大震災に際して、自分の車で福島県大舘村（当時）に訪れています。その際も、同じ会派でしたが大西宣也議員と吉田つとむは、別行動で別日程でした。この頃は仲が悪いわけではなく、発想と志向がほとんど異なっていました。

　さらに、被災地入りについての経験では、所属する自民党会派に被災地視察をしてはどうかと提案すると、先輩の年長議員は、「吉田君、議員が被災地を訪れると現地に迷惑がかかる、落ち着いてから行った方が良いではないか」と諭されました。その議員をはじめ、当時の会派先輩の年長議員は、全員が阪神大震災地に訪れることと無く、引退されていきました。
　しかし、それで終わらないのが、自民党です。年長の先輩議員から、「阪神では迷惑だろうから、ロサンジェルス地震を視察しに行ってはどうか」と本気で提案されました。そこで、すぐに調査をして、ロサンジェルス等に行くことになりました。自民党会派（当時、11人？）のうち、9名がカルフォルニアのロサンジェルス等を視察に行きました。私に取っては、良い勉強になりました。阪神大震災に比べれば、地震の被害程度が低い、考えていたアメリカと違い、道路や橋の構造物の復旧が遅いと思いました。また、当時の日本では、地震の発生予測ばかりに目が向いていましたが、アメリカでは、地震の被害影響の拡大予測、それに対応するべき対応策をシュミレーションが研究発表されていました。＊当時の自民党会派視察報告書に、吉田つとむが書いた文章を掲載しています。
　EQEインターナショナルの地震学者・ジェームズ・ゴルツ氏の講義