一人5万円の飲食代で、参加者から1割の５千円を集めた会食、宴会を政治家がやれば買収でアウトですね。つまり、割り勘を偽装した買収を目的にした供応です。この話は、総務省の役人がNTTの幹部と飲食し、5千円と支払い、参加費を払ったので、問題なしという主張に対する意見です。
人事院は、公務員が業者と飲食して、その費用の相当分を支払わなかった場合、それは供応になるとみるわけで、最低限でも国家公務員倫理規程に違反する解するものです。おそらく、当人はこの飲食を届け出をしていないでしょうし、届け出をしておれば「それはまずい」となったはずです。今回のことで、公務員がこうした供応を平気でやっているとすれば、民間業者が付け込むことになります。飲食の場であからさまに、仕事の要求をしてくるような野暮は業者は今の時代にはいないと思いますが、役人が民間の業者にはどれだけ高級な食べ物でも平気でご馳走にはなるが、後は知らないよと言えば、本当にそういう態度をいつも取っているのかとそれまた、心配になります。
冒頭に書いたように、これを政治家が有権者にやったら大変です。例えば、バス旅行を千円の会費を取ってどこかに行けば、それは確実に買収意図の後援会行事と言われるでしょう。また、都心の一流ホテルでパーティーを開き、参加者から5千円しか集めなかったら、これまた買収・供応が問われるでしょう。安部総理のホテルパーティーが見逃されたのは特別です。ただし、安倍総理も応分のダメージを負いました。陣笠議員だったら、首を刈り取られるかもしれません。会費5千円だったら、町田市内のホテルで立食式パーティーか、居酒屋で飲み会をするしかないでしょう。
もっとも、現在は、コロナ感染期であり、複数での会食自体が政治家の息の根を止めることになるでしょう。
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