この記事は、以下の記事の続きです。冗長な部分もあります。学者ではないのでご寛容ください。結論を急ぎたい人を他を見てください。当方は、社会的問題や政治的な問題に対して、づっとパルティザン、ゲリラ、あるいは草として生きてきており、その息づかいがそのまま出ているとご理解いただき、ご寛容できない方はどうぞ、路傍の石が口をきいたという判断で通り過ぎてください。
考察３：令和6年能登半島地震の救援・復旧について2024.1.6（改めて能登）
考察２：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.5
考察１：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.4
令和6年能登半島地震の震災、津波の被害がだんだん大規模であることが明らかになりつつあることに対して、その救援、復権支援、あるいは長期的には復興に対してどのように考えるか、対応するかに関して、行政の動きとは別にして、政党と政治家がどうかかわるかの情報が出ています。それは、行動に表れています。その大きな表れが、募金活動でしょう。
その顕著な現れは、立憲民主党でした。
新しく募金ののぼりが作られていました。
その街頭演説の説明では、募金を政党の本部に集め、一括して被災地に送るという趣旨の口上を聞きました。首都圏では相当数の議員がいますので、相当額の募金が集まるのかもしれません。
こうした間を縫って、街頭募金活動もされているとのことでした。
次いで、日本共産党です。熊本地震当時に行っていた募金を集める趣旨、被災地に送るというだけでなく、自分たちの政党が行う被災地支援の活動費もそれに含めていた、あるいは一般の政治活動の支援金もものもありました。その後、それまでのやり方はまずいとして、震災被害で集めた募金は、被災地に送るという方法に改める方法に切り替えたと説明されています。現在は、被災地（今回は、令和6年能登半島地震の対象地）に送るというものでしょう。
ただし、その反対者（共産党に元来反対の政治的な立場をとってきた人たち、及び、直近までは共産党にいた、あるいはシンパシーを持ってきた人たち）が、共産党は、募金を震災被害対策の活動費支出や、一般政治活動費の支出を峻別しろ①、あるいは明示する書類を公開しろ②、あるいはもっと反省しろ、それを毎回ネットでおおやけにしろ③と主張しているネットの意見が多数あります。
思うに、共産党は以前にあったこととおしまい宣言をするのか、募金の送付方法をなんらか改定するのか、面倒でも明示していくことが避けられないのではないでしょうか。地方議員数が多く、また、共産党の活動に参加する支持者が多く、高齢者が多いにしても、相当額の募金があつまることで他人が目を光らしていると言えましょう。
その他、ネットで見ていると、他党も募金活動を地方議員はやっているようです。
他方で、震災被災地への激励や、支援訪問に関して、否定的な見解が岸田総理や石川県馳知事からが、被災地の交通混雑の発生で災害派遣物資、人員の輸送に支障をきたしているので、自粛を求めているものです。また、国会の６与野党党首会談で被災地訪問自粛を5日に申し合わせをしたという（報道6日）ことですが、ミニ政党はこれには参加していないという課題があり、れいわ新選組や参政党、N党、さらには、昨年末に急遽できた教育無償化を実現する会などは加わっておらず、国会外の活動のことまで規制できるかというと無理があるでしょう。もし、拘束したければ、彼らをオブザーバーで入れることが必要でした。
実際に、れいわ新選組の山本太郎代表は被災地現地に入り、炊き出しに参加しており、自身でそのことを発信しています。それには、批判も多いのですが、他方で熱烈な支持もあり、山本太郎参議院議員はそれを見越した行動でしょう。
まだ、こうした話が起きる前のことですが、阪神大震災に際して、私は神戸市内の避難所に国会議員を案内（一緒に、東京から新幹線で大阪まで向かいました）したことがります。その人は当時の新党さきがけの衆議院議員で、その議員が初めて避難所に宿泊した国会議員となった思います。その人は、田中 甲（たなか こう）衆議院議員で、現在、千葉県市川市長を務めている人物でした。私は、政治家の中にはそうした被災地現場に積極的に入っていく行動派の議員も必要と考えています。（以下、政治家の情報発信に関しては、追記をします）
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