考察２：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.5

　この記事は、考察１：令和6年能登半島地震の救援、復旧について2024.1.4 の続きです。
　1月1日に起きた、令和6年能登半島地震の被害は日々拡大しており、いわゆる、生存率の急激な低下がとなる72時間の経過が危惧されています。もとより、けがの程度や部位、事故の状況によっても一概に生存率急激な低下する時間が決まるわけではありません。
　ということで、72時間が過ぎても、生存者の発見救出活動は被災地支援の最大の課題と言えましょう。
　次に、差し迫った課題は、被災者の衣食住の供給であり、現地への搬送についてをどのようにかこほするのかということでしょう。

被災者の衣食住の供給
　現地への搬送について
　地震や津波が起きると陸路が制限され、救援部隊や救援物資を現地に送り込むことは重要な課題になります。石川県知事は救援物資の提供に関して、個人が県に送ってくるのでなく、県がまとめて手配する方針を述べていました。後の仕訳が大変だというものです。もちろん、この話は従来の教訓をもとに出された方針ですが、それはあくまで石川県が県として現状を説明するものであり、市町村、あるいは地域、あるいは孤立した人たちへの状況を反映したものではありません。

　東日本大震災では、東京都は都内の各自治体に救援搬送品を都庁に集めるように指示していました。東京都は被災全域の支援を取り仕切る方針で、全てを集めようとしたわけです。仕分け作業については、東京都職員が山ほどいるわけです。
　ただし、気が利いた自治体の一部は、その自治体に友好関係がある自治体を主体に独自に救援物資の送付をはじめ、救援要員の派遣を行っていました。町田市の場合は出遅れてしました。そうした情報を行政機関には伝えましたが、縁がある自治体が限られていました。調査の結果、いわき市が救援物資を求めていることがわかり、ようやく、救援部隊が現地に届けた経験がありました。

　今回も、輪島市や珠洲市などは、その惨状が報道機関で伝えられたり、あるいは首長が直に緊急の救援を訴えています。
　国は、船舶を使った救援物資の搬送を開始しており、舞鶴地方総監部【公式】 (@JMSDF_mrh) · X　を見ると、護衛艦や輸送艦を使った、搬送が行われています。4日の午前には、ホバークラフトのＬＣＡＣ（エア・クッション型揚陸艇）を使って、土木建設機材や支援物資が陸揚げされています。輸送艦は海上自衛隊で、派遣された機材や人員は陸上自衛隊になります。
　もちろん、ヘリはマスメディアをはじめ、自衛隊でも多用されており、被災地救援の主力の一つになっています。
　中型以下のフェリーやコンテナ船が現地の救援物資の輸送では、当面一番の働き手になるでしょう。陸揚げでは、陸上自衛隊の施設科部隊が現地で果たす役割があるものと思います。

　現地では道路の通行が大幅に制限されていると言われています。支援の車両は目的地に到達できない場合、その周囲で救援物資を引き渡すのが最良でしょう。そこで消費されるか、それともその一部がより深刻な被災にあった地域に徒歩ででも搬入されるかは、その支援体制によるでしょう。
　ちなみに、阪神大震災の被災に遭遇した、兵庫県の和田有一朗衆議院議員は、当時、神戸市議選の立候補予定者で、垂水区内の事務所を拠点に、被災者の救援活動をしていました。バイクを使った六甲の山間部への支援物資の搬送を行っていたと記憶しています。現在であれば、より強化したオフロード用バイクを利用した支援物資の搬送を考えているか、実行している人があるでしょう。地図上で見ると、能登半島は幅2-30㎞あり、簡易な道路整地で通行可能と見ています。
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