米高官、ウクライナ軍撤退認める 「ロシア軍は小さな成果に大損失」
朝日新聞デジタル ワシントン=清宮涼2022年6月25日 7時14分
米国防総省高官「ロシア軍はリシチャンスク包囲せず」 激しく抵抗か
朝日新聞デジタル – 6月28日(火) 9時22分
この両記事に記事に共通する点は、いずれもアメリカ発、それも国防総省高官の発言と言うのが共通している。後者の記事は記者名の表示がないか、それも同様だと思う。
これは、ウクライナのセベロドネツクの陥落後、拠点をリシチャンスクに移す前後の戦況であり、情報が錯そうすることがあり得るものである。
こうした時に、片方の、しかも、意図をもって総合支援する立場のアメリア軍の発信をそのまま記事にする、タイトルにした記事を発信し続けるというのは、状況判断を正しく伝えているか、大いに疑問がある。とては、東部戦線セベロドネツクの防衛戦で、ウクライナの反抗で勢力が盛りかえした情報が他の判断を無視して広められた反省がどこにあるかと言うものである。
日経新聞は、＜[FT]「セベロドネツク撤退は戦術」ウクライナ国防省高官＞2022年6月28日 16:30 [有料会員限定]と言う記事で、報道しているが、全員捕捉はまぬがれたことを戦術的判断として支持されるべきだが、リシチャンスクで防衛できるかは疑問だろう。記事が有料部分に入る前に区切りがあり、その肝心な部分にどのような内容が含まれているか不明である。小説や個人ブログではないので、読者を誘導するような方法だけで構成されるべきではなかろう。
その意味で産経新聞2022/6/29 08:57は、＜露側、東部最終拠点「３０％制圧」と主張 多数の対人地雷設置も＞と双方の情報をそれぞれの立場で並行して伝えている。
ロシア側の情報では、親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」（ＬＮＲ、自称）のミロシュニク駐ＬＮＲ「大使」がタス通信の報道として伝え、さらに、ＬＮＲ幹部のキセリョフ氏の発言を次のように記している。（上記の続きの元情報であろう）
ウクライナ軍部隊1000人以上が戦死。
ウクライナ軍部隊の外国人戦闘員12名を拘束。彼らはジュネーブ条約対象外の「雇い兵」と説明したことも加えている。
他方で、ウクライナ軍参謀本部の情報では、リシチャンスクにロ軍が絶えず砲撃をしていること、ルガンスク州のガイダイ知事が、ロ軍が市内に多数の対人地雷を設置していると発言したことを記載し、それを見出しにも取り入れている。
こうしてみると、最も右派的とされる、産経新聞がウクライナと米欧の報道と、ロシアと親ロシア勢力の「ルガンスク人民共和国」の報道を併記している様子が明らかである。
事態を正しく把握するには、産経新聞に軍配が上がり、朝日新聞記事の表現は事大主義をベースにし、アメリカ偏重のそしりを受けざるを得ないであろう。
上記を総合的に見れば、私は、ロシアによるウクライナ軍側についた外国人義勇軍の動向が気がかりであった。セベロドネツクでは捕捉をまぬがれたが、リシチャンスクの攻防戦では、外国人義勇軍の多数が捕捉の憂き目の会うのではないかと言う判断をしている。以下は、私の、6月27日ブログ記事を参照
セベロドネツクからの撤退とリシチャンスクの防衛線構築の困難性について、2022.6.27
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