岸田首相は、息子の岸田翔太郎秘書官が公邸でご乱行に及んでいたことが発覚したが、大した問題ではなく、注意にとどめる方針でしたが、自身の評判が急落し、更迭に切りかえることを明らかにしました。ただし、その日付けが6月1日であることがいろいろ、憶測も呼びました。なお、私は自分が本日の昼までに書いたツイッター文などで、岸田翔太郎秘書官の肩書を補佐官と記していたかも知れません。まず、冒頭でそれを自分で正させていただきます。
さて、ひろゆき氏は本日のツイッターで、「公務員は6/1と12/1に在職してるとボーナスが貰える。」と書いています。
これは間違いで、ボーナスは半期づつで算産出するために、1月1日から6月1日まで在籍した場合は、満額支給されるという計算になっています。それ以前に退職した人は減額されるということです。率は決められています。民間では、基準に満たない人に、氷代を支給する場合があります。
また、日本維新の会の音喜多駿政調会長は、ツイッターで次のように述べています。
彼の立場や、維新の公務員を論じる性質上、公務員のボーナス支給の算定基準（上記）を全く知らないことは無いと思いますが、なぜか、上記のように不思議な記述をしています。善意に考えると、ネットの多くが6月1日以降の辞職でボーナスが出ると思い込んでいる話をそのまま受けてしまったということかも知れません。
なお、岸田翔太郎秘書官の更迭を妥当な判断としていますが、前日までの馬場代表が記者に話していた内容とはだいぶ違っているようです。機を見てシュンなのでしょうか。
さて、ネットの議論で余り見当たりませんが、岸田翔太郎秘書官の退職に関して、失業と似ていますので、民間企業の失業保険に相当するものが公務員の場合は出るように思っています。国も地方も議員は落選や辞職をしても退職金や失業保険はビタ壱文出ませんが、公設秘書はそうはいかない体制になっているはずです。
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